小児救急電話相談事業費（基金）-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：衛生費　項：医務費　目：医療整備対策費 事業名　　小児救急電話相談事業費 《地域医療介護総合確保基金事業》 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください） 健康福祉部 医療整備課 医療整備係　電話番号：058-272-1111（内2535） 　　E-mail：c11229@pref.gifu.lg.jp １　事業費 25,521千円（前年度予算額： 25,605千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 繰入金 県　債 一　般 財　源 前年度 25,605 0 0 0 0 0 25,605 0 0 要求額 25,521 0 0 0 0 0 25,521 0 0 決定額 20,000 0 0 0 0 0 20,000 0 0 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?小児の保護者等が休日夜間の急な病気やけがにどう対処したらよいか相談に応じ、また、軽症の小児の救急患者が時間外に二次救急を担う小児救急医療拠点病院等を受診し、小児の重症患者の受け入れに支障を来すことを防ぐため、本件では小児救急電話相談事業（「＃８０００」）を民間の専門業者に委託する方法で実施している。 ?核家族化が進む中、小児の保護者等が休日夜間の急な病気やけがにどう対処したらよいか判断に迷う事例が増えている。 ?開業医などの地域の診療所群は夜間や休日には診療を行っておらず、小児を含む軽症の患者が、時間外に、二次救急を担う小児救急医療拠点病院等を受診し、重症患者の受け入れに支障をきたしている。 ?このような小児のコンビニ受診を減らし、小児救急における二次医療体制を確保する必要がある。 （２）事業内容 　?全国共通の「?８０００」小児救急電話相談事業を、専門業者に委託する方法で、夜間?休日（休日は24時間体制）に実施する。 （３）県負担?補助率の考え方 ?県単独事業 ※平成２５年度まで、国補助事業。 ※「地域医療介護総合確保基金」を活用。 （４）類似事業の有無 　?類似事業無し ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 委託料 25,521 小児救急電話相談委託料 合計 25,521 決定額の考え方　 　過去の執行実績を参考に、所要額を計上します。 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　?岐阜県保健医療計画（第６期） 第３章 医療提供体制の確保の充実 第４節 小児医療対策　　 （２）国?他県の状況　 　?小児救急電話相談事業は、全ての都道府県で実施されている。 （３）後年度の財政負担 　?小児救急医療体制の安定的な運営の為、継続していく必要がある。 （４）事業主体及びその妥当性 　?保健医療計画上も小児救急電話相談事業の継続明記していることから、事業主体が県であることは妥当である。 事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　厚生労働省の主導で小児の保護者等を対象とした小児救急電話相談事業が開始され、岐阜県も平成17年８月から実施している。今後も現相談体制を維持し、小児救急患者の医療機関の適正受診を推進してゆく。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始時 （人） 指標の推移（人） 現在値（人） 目　標（人） 達成率 小児救急電話相談件数 1,009 （H17） 16,035 （H24） 15,963 （H25） 14,988 （H26） － （H－） －％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 　小児の急病に対しての相談であり、その発生率や緊急性は予測できないため、相談件数の増や助言内容についての指標は設定できない。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 小児救急電話相談事業の周知 　?「こどもの急病ガイドブック」（県医師会発行、県助成）、「＃８０００を 紹介する啓発カード」（県医師会発行、県助成）を作成し、事業を周知。 県及び関係団体ホームぺージでの事業周知 　?県のホームページ（医療－救急医療対策）において事業内容を周知。 ?県国際交流センターのホームページ（外国人のみなさんへ）において、４カ国語（英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語）での事業周知。※平成24年10月～ （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　小児救急医療体制の安定的な運営に寄与している。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価）