承第号-尾花沢市.docVIP

尾花沢市告示第６９－１号 尾花沢市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。 　　　平成１７年３月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾花沢市長 尾花沢市条例第１４号 尾花沢市税条例の一部を改正する条例　　　　　 　尾花沢市税条例（昭和４３年条例第３号）の一部を次のように改正する。 　第１３条第１項第２号中「、年齢６５歳以上の者」を削る。 　第２８条第１項中「第３項」を「第４項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第３項中「同条第３項」を「同条第４項」に改める。 　第５４条の２第２項中「本項」を「この項」に改め、「翌年度又は翌々年度」の次に「（法第３４９条の３の３第１項に規定する避難の指示等（第６５条の２において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、法第３４９条の３の３第１項に規定する避難等解除日（以下この項及び第６５条の２において「避難等解除日」という。）の属する年が法第３４９条の３の３第１項に規定する被災年（第６５条の２において「被災年」という。）の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度）」を加える。 　第６５条の２第１項中「翌年度又は翌々年度」の次に「（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度）」を加え、同項第２号中「本号」を「この号」に改め、同条第２項中「翌年度分又は翌々年度分」の次に「（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分）」を加える。 　第１３２条第２項中「第２５項から第３０項まで、第３２項から第３４項まで、第３６項、第３９項又は第４０項」を「第２３項から第２８項まで、第３０項から第３２項まで、第３４項、第３７項又は第３８項」に改める。 　附則第５条第１項中「平成１８年度」を「平成２１年度」に改める。 　附則第７条の３第１項中「施行規則附則第７条の２第１１項各号」を「施行規則附則第７条の２第１３項第１号」に改め、同条第２項中「平成８年度から平成１７年度まで」を「平成１７年度から平成２０年度まで」に改める。 　附則第１２条中「又は第３１条の２の２第１項」、「「又は第５８７条の２第１項本文」とあるのは「若しくは第５８７条の２第１項本文又は法附則第３１条の２第１項」と、」及び「若しくは第３１条の２の２」を削る。 　附則第１２条の２第６項を削り、同条第７項中「第５項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第８項を削る。 　附則第１３条の４第１項中「本項」を「この項」に改め、同項第２号中「（附則第１５条第１項の規定の適用がある場合には同項第２号に規定する合計額。以下本号において同じ。）」を削る。 　附則第１６条第１項中「本項、次項及び第３項並びに次条第１項」を「この項及び次項並びに附則第１６条の３」に、「第５項第１号」を「第４項第１号」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を同条第３項とし、同条第５項第２号中「附則第１６条第４項」を「附則第１６条第３項」に改め、同項を同条第４項とする。 　附則第１６条の４を削る。 　附則第１６条の３中「法附則第３５条の２の３」を「法附則第３５条の２の４」に改め、同条を附則第１６条の４とする。 　附則第１６条の２第１項中「前条第１項」を「附則第１６条第１項」に、「令附則第１８条の２第２項から第４項まで」を「令附則第１８条の３第１項から第３項まで」に、「本条」を「この条」に、「同条第５項」を「同条第４項」に改め、同条第２項を削り、同条を附則第１６条の３とする。 　附則第１６条の次に次の１条を加える。 　（特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 第１６条の２　市民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第３７条の１０の２第１項に規定する特定管理株式（以下この項及び次項において「特定管理株式」という。）が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同条第１項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として令附則第１８条の２第１項で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他の本条例の規定を適用する。 ２