座長委員報告資料-日本都市センター.PDFVIP

資料３ 8.25 会議用メモ 慶応大学 井手英策 土建国家レジームの破綻と三つの罠 1. 高度経済成長期の恵まれた資金循環（成長→税収増→物価調整減税→貯蓄 の増大→設備投資と財投→さらなる成長） 2. 土建国家レジーム：都市中間層向け減税＋地方向け公共事業＋限定的な社 会保障＋借金→1975 年以降に確立、高度経済成長期の利益分配の維持 3. 90 年代に破綻した諸前提：成長、累進的所得税、間接金融、高い家計貯蓄 率→土建国家レジームの崩壊 4. 土建国家の負の遺産：再分配の罠・自己負担の罠・必要不一致の罠→閉塞 する日本社会の根源的理由 成長・救済モデルから必要・信頼モデルへ 1. 成長・救済モデルの限界：1）縮減の時代と成長モデルという過渡期の過ち、 2）再分配を拒絶する日本国民→背後にある「分断社会」化、3）救済＝善 か？→「恥ずべき暴露」（J. ウォルフ）問題 2. 「二つの必要主義（都市的必要主義と農村的必要主義）」→社会の分断線を 解消し、信頼を強化するモデル 3. 必要・信頼モデルへの批判：1）政府を大きくすると財政は破綻する、2） 全員に給付を行うと格差は拡大する、3）財政が厳しくて支出は増やせない、 4）バラマキ論、5）北欧モデルの模倣である 成長を 「目的」から 「結果」へと変える 1. 社会保障・税一体改革の経験をどのように活かすか？ 2. 所得制限を外すことのできる支出にどのようなものがあるか？ 3. 増税を可能とする制度設計、仕組みについての検討 4. せめぎ合う「自治」と「統治」→共の再生＝自治の相対化→共のプラット フォーム作りのための分権へ 地域経済システム研究会WG レジュメ（2015 年8 月25 日） 立教大学 関口 智 問題意識 ：従来の地方分権論は、国と地方の事務配分・財源配分の議論が中心 ※家族機能の縮小→政府部門による代替 （補完性の原理） 地方政府内部の事務配分と財源配分の問題の両者を正面から議論する必要性有り また、どのような形で住民が決定に関わるのか？ （１）道府県と市町村の関係をどのように考えるか？ ①事務配分 1 ※垂直的配分と水平的配分、垂直連携と水平連携 。 ※市町村連携 （⇔合併）、都道府県の広域連携 （⇔道州制）等 ：連携する施策とその適用範囲（エリア）？地域単位とは？多様性 ：どのような仕組みで決定するか？（⇔他の決定機関との関係） ：誰がコーディネートするか（都道府県？国？その他？）？ ②財源配分 事務配分の議論も重要だが、特に財源の議論が必要 （租税、保険料、料金、自己負担等 やエリア間の財源配分方法）。 →事務配分の議論等により、公共サービスの受益を認識し、負担の決定を行う覚悟が必要。 ※その際、現時点のワンショットの議論でなく、通時的な環境変化を踏まえた議論 ※補助金を前提にした計画策定という意識があれば、それを転換する必要有。 （２）市町村とボランティア組織との関わりをどのように考えるか？ ※家族機能の縮小→政府部門による代替→ボランティア・セクターによる代替？ ①事務配分 ※垂直的配分と水平的配分（垂直的連携と水平的連携） ※ボランティア・セクター間の連携や市町村連携 ：連携する施策とその適用範囲（エリア）？地域単位とは？多様性。 ：どのような仕組みで決定するか？（⇔他の決定機関との関係） ：誰がコーディネートするか（市町村？都道府県？国？その他？）？ ②財源配分 事務配分の議論も重要だが、特に財源の議論が必要 （租税、保険料、料金、自己負担 等やエリア間の財源配分の方法）。 →事務配分の議論等により、公共サービスの受益を認識し、負担の決定を行う覚悟が必要 ※その際、現時点のワンショットの議論でなく、通時的な環境変化を踏