日文原版日本民法基本概念解释.docVIP

権利能力　司法上の権利及び義務の帰属主体となることができる資格 意思能力　行為の結果を弁識するに足るだけの精神的能力 行為能力　法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位 法人　自然人以外のもので法律上権利義務の主体たりうるもの 権利能力なき社団　団体であってその実態が社団であるにもかかわらず法人格を持たないもの 法律行為　法律効果を発生させようとする行為 意思表示　当事者が法律効果を欲しかつそのことを発表する行為 心裡留保　表示上の公開しに対応した内心的航海士が書けており、かつ表意者がそのことを知っていること 錯誤　表示上の公開しに対応する内心的効果意思が存在しないことを表意者自身が知らないこと 虚偽表示　相手方と通じて内心の意思と合致しない効果意思を表示すること 動機の錯誤　意思表示そのものではなく意思を形成する過程としての動機に錯誤があること 詐欺　欺罔によって人を錯誤に陥れること 強迫　他人に害意を示し恐怖の念を生じさせる行為 代理　代理人が本人のために意思表示をなしあるいはこれを受けることにより、その法律効果が本人に帰属する制度 復代理　代理人が自分の権限内の行為を行わせるため自分の名でさらに代理人を選任して本人を代理させること 自己契約　同一の法律行為について当事者の一方が相手方の代理人となること 双方代理　同一人が同一法律行為の当事者双方の代理人となること 任意代理、法定代理　本人の意思または信任による代理とそうでない代理 授権行為　任意代理権を発生させる行為 定着物　土地に付着するものであって継続的に一定の土地に付着し使用されることがそのものの取引上の性質と認められるもの 無権代理　代理人として行為したものに代理権がない場合 無効　法律行為が当事者の表示した効果意思の内容に従った法律効果を生じないこと 取消　意思表示に欠点があるため不確定的に有効とされる法律行為を法律上定められた一定の事由に基づき特定のものの意思表示によってさかのぼって無効とするもの 撤回　意思表示をしたものがその意思表示の効果を将来に向かって消滅させること 時効　一定の事実状態が永続すればこれが真実の権利関係に一致すると否とを問わずそのまま権利関係として認めようとする制度 除斥期間　一定の権利について法律の定めた存続期間 取得時効　権利者としての事実状態を根拠として真実の権利者と見なす制度 消滅時効　権利不行使の事実状態を根拠として権利の消滅を認める場合 不融通物、融通物　私法上の取引の客体とすることが制限されている物とそうでない物 意思の通知　意思の発表ではあるが、意思が法律効果の発生を内容としない物 観念の通知　一定の事実の通知 感情の通知　感情を発表するもの 時効の援用　時効によって利益を受ける者が時効の利益を受ける意思を表示すること 援用権者　時効により直接利益を受けるべきものとその承継人 　時効によって直接権利を取得しまたは義務を免れるものの他、この権利または義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れるもの 条件　法律行為の効力の発生、消滅または債務の履行期の到来を将来発生するかどうか不確定な事実にかからせる附款 期限　法律行為の効力の発生、消滅又は債務の履行期の到来を将来発生することの確実な事実にかからせる附款 責任能力　自己の行為が不法な故意であって法律上の責任が生じることを弁識するに足りるだけの知能 職務を行うにつき　１、外形上職務に属する行為２、外形上職務の執行と適当な牽連関系にたつ行為及び外形上このように見られる行為 詐術　無能力者が能力者であることを取引の相手方に信じさせるための術策 社団法人　一定の組織を有する人の集団 財団法人　一定の目的のために捧げられた財産の集合 一物一権主義　一つの物権の客体は一つの独立した物でなければならないという原則 物権法定主義　物権は民法その他の法律で定められるものに限って認められ当事者が自由に創設することを認めないこと 物権的請求権　物権の円満な状態が妨害され又は妨害されるおそれがある場合にその物権を有するものが妨害の排除又は予防のため一定の行為を請求しうる権能 第三者（一七七条）　登記の缺欠を主張するにつき正当な利益を有する第三者 占有　「自己のためにする意思」（自分が利益を受ける意思で物を現実に支配している事実状態（所持） 自主占有　他主占有　所有の意思を持ってする占有とそうでない占有 即時取得　所有権その他の処分の権限を持たない単なる動産の占有者を正当な権利者と誤信して取引をしたものがその動産について完全な権利を取得すること 附合（二四二条）　動産が不動産に付着して不動産そのものと見られるに至ること 占有権　占有の存するときにこれに基づいて生じる権利 留置権　他人の物の占