日本 土壌汚染対策法（日文版）.pdfVIP

土壌汚染対策法について 環境省環境管理局水環境部土壌環境課ああ １．法制定の経緯 商慣行の広がり等に伴い、土壌汚染が判明する事 (1) 土壌汚染問題の現状 例が増加している。 ① 土壌汚染の現状 必威体育精装版の調査結果によれば、昭和50年度から平成 土壌汚染は、高度経済成長期を中心に比較的古 12年度末までの間に都道府県等が把握している土 くから発生していたものと考えられるが、局所的 壌汚染の調査事例は1,097件であり、このうち土壌 に発生すること、外観からは発見が困難であるこ 環境基準を超過する土壌汚染があった事例は574 と、明らかな健康被害は生じさせにくいこと等か 件であった。また、超過事例のうち平成12年度に ら、判明することは少なかった。しかし、近年、 判明したものは134件であった。 環境管理の一環として自主的に汚染調査を行う事 ② これまでの土壌汚染対策 業者の増加、工場跡地の売却等の際に調査を行う 土壌汚染への対策は、汚染の未然防止と、既に 表１ 年度別の土壌汚染判明事例数 220 200 土壌環境基準項目追加 180 (H6.2.21 VOC等15項目) (H13.3.28 ふっ素､ほう素) 160 140 120 件 数 土壌環境基準設定 100 H3.8.23 80 60 調査事例数 40 20 超過事例数 0 前 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 元 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 以 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 6 6 6 6 成 1 1 1 9 平 4 和 年度 昭 - 2 - 発生した汚染の浄化等の対策に大別される。この こうした状況を踏まえ、環境省では、土壌汚染 うち汚染の未然防止については、水質汚濁防止法 対策の制度のあり方に関する検討を進め、土壌汚 による有害物質の地下浸透の規制、廃棄物の処理 染対策法案が平成14年２月15日に閣議決定され、 及び清掃に関する法律による廃棄物の埋立方法の ５月22日に原案どおり成立した。現在、本年２月 規制等により、法的拘束力を伴う仕組みによる一 15日と定められた施行に向け、準備作業が進めら 定の対策が進められてきた。 れている。 一方、既に発生した汚染への対策については、 環境省（当時は環境庁）