中国的住宅事情(日语).docVIP

はじめに。 中国、特に上海の不動産価格がかつてないほどの急上昇をしている。更に今後10年　間で価格は5倍以上にもなるだろうと予想される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用：フジサンケイビジネス 　　　　其のⅠ中国の住宅需要拡大! 中国でマンションなど住宅市場が急拡大?!　国有企業や政府による住宅の支給制度が２０００年までに全廃された結果、金融機関のローン制度1 を利用して、住宅購入をする個人が急増している。Ⅰ-ⅰこれまでの中国の住宅事情とは？　中国社会はいうまでもなく社会主義国家で、住宅についても計画経済に含まれる。これまでは、国か企業が住宅を建設し、安い賃貸料で割り当てる方式をとってきた。しかし近年では政策の変化が起こっている。簡単に言うと、以前、「社宅」として供給されていたものが、「個人の持ち家」に移行してきているのである。言い換えれば、住宅の「商品化」がなされてきているのである。Ⅰ-ⅱ商品化される住宅とは？　住宅に関して、社宅として国営企業がまるごと抱えていたために、社員が定年後も企業はそのまま提供し続けてきた。結果、これが企業の大きな負担となってしまう。そこで、国営企業のあまりに大きな負担を無くすために、政策がなされた。それは私営、郷鎮、外資系企業と対等にわたりあえるようにするためである。住宅を個人単位で所有するという内容である。　　↓ 具体的な手段　 その① 既存住宅の家賃値上げや払い下げ等の制度改革を行い、既存住宅の商品化を図る。 その② 住宅融資を多様化し、中央だけではなく地方、企業、個人からの資金投入を積極的に図るようにする。 その③ 住宅開発公司を育成し、総合開発による商品化住宅を供給する。 その④ 入札請負制度、建設管理制度などを整備し、物業管理公司を育成する。 引用：中国の住宅事情持ち家政策による景気浮揚への期待 Ⅰ-ⅲ企業別に見た住宅、負担の割合＜国有企業＞　国有企業は計画経済の遺物であり、生産性が低く、過剰人員を抱え、大半が赤字と報道されている。実際、大型の国有企業は、設備の老朽化、過剰人員が目立つ。これでは外資企業ばかりでなく、私営企業にも太刀打ちできそうにないと痛切に感じるであろう。そして、この国有企業の調査に入り、深入りしていくと、なんとも難しい問題に直面する。　例えば、従業員1万人の伝統的な国有企業の場合、定年退職者が従業員とほぼ同数の1万人いることもある。最近は改革途上だが、これまでは、この退職者の年金の支払いはその国有企業自身が行っていた。現在でも、そうした形を維持している国有企業も少なくない。国が年金を払っているのではないのである。　また、日本の場合、年金は退職時のせいぜい30％前後ではないかと思うが、中国の国有企業の場合は、退職時の賃金の70～100％であり、さらに物価調整が行われていた。従業員とほぼ同数の退職者にかなり高めの年金を個別の国有企業自身が支払っていたのである。また、年金以外にも医療費、住宅提供などの福利厚生のすべてを、これまで国有企業が負担していた。　　引用：「単位」を知らずして「中国の現実」は語れず 其のⅡ それではどのような住宅が売り出されたのか？　中国人の所得が上がるにつれて、売り出される住宅価格にも幅がでてきた。しかし、それは大都市に限ることで、いまだ農村との格差は大きい。ここでは都市部に限って注目し、いくつかのタイプをまとめてみた。取り上げたデータはほんの一部に過ぎない。＜北京＞ 嘉和麗園公寓 26階建て　広いリビング ３ＬＤＫ　＄1800～2500 東方銀座＊ 27階建て超高級マンション 一部屋80～150平米　 北欧印象 5タイプの部屋がある。細やかな配慮が施されている。一生住み続ける価値あり！（価格については記載無し） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(イメージ） ＊５月６日の日本経済新聞によると、販売開始からわずか1ヶ月あまりで２００戸全てが成約した。およそ４８億円相当。大都市北京での人気住宅は高級路線まっしぐらなものが多いようだ。＜上海＞　上海も同様に住宅購入熱は高く、ワンルームマンションや低層住宅に人気が集中している。地元富裕層向けの高級マンション建設も続き、国外からの投資も相次ぐ。以下の①～③はホームページ「中国建材の潮流」からの抜粋資料である。①高層マンション 　平均的な共同住宅は３ＬＤＫで、一戸あたりの住宅面積は１００㎡～１２０㎡前後である。上海の住宅購入価格平均は「3658/㎡」住宅施工価格平均は「2118元/㎡」上海の平均的な価格は共同住宅一戸あたり　　　　　　　　　　　　↓　100㎡×3658元×1.3（内装費約３０％）