海外研修报告书.doc

- PAGE 3 - 中国産学官連携?知的財産関連視察報告 【１】出張の概要 １．出張期間?都市 2007年1月28日～2月2日 　中華人民共和国 北京市?上海市 天安門　2007年1月28日２．訪問先 天安門　2007年1月28日 A. 清華控股有限公司（北京市） 清華大学経営性資産管理弁公室?副主任 王　 濤 　博士 清華創業投資管理有限公司 丁　又鋒　氏 清華控股有限公司?董事会秘書　　　　　 林　清快　氏 B. 清華大学科研院?知識産権管理弁公室（北京市） 清華大学経営性資産管理弁公室?副主任　 王　 濤 　博士 清華大学科研院海外項目部?主任 馬　 軍 　博士 清華大学知識産権管理弁公室?主任?教授　　 鄭　永平　博士 C. 最高人民法院（北京市） 最高人民法院研究室民事処処長?高級法官　　 曹　守曄　教授 最高人民法院民事審判第三庭（知識産権）　　 郃　中林　判事 ほか　外事課事務官１名，研究室秘書１名 D. 国家知識産権局（北京市） 国家知識産権局国際合作司?副司長　　　　　　　　 銭　孟姍　氏 国家知識産権局国際合作司　　　　　　　　　　　　 厉　 宇 　氏 国家知識産権局協調管理司執法管理処　　　　　　　 季　 節　 氏 国家知識産権局協調管理司執法管理処　　　　　　　 陳　明媛　氏 国家知識産権局規画発展司計画統計処?副処長　　　 王　暁滸　氏 国家知識産権局規画発展司計画統計処　　　　　　　 刘　暁斌　氏 国家知識産権局審査業務管理部計画管理処?処長　　 梁　津娣　氏 E. 隆天国際知識産権代理有限公司（北京市） パートナー?中国弁理士　　　 高　　龍鑫　氏 日本代理部?特許エンジニア　 金　　相允　氏 日本弁理士　　　　　　　　　 西内　盛二　氏 F. 日本貿易振興機構北京代表処（北京市） 日本貿易振興機構北京代表処知識産権部?部長　 後谷　陽一　氏 日本貿易振興機構北京代表処知識産権部?副部長　 秋葉　隆充　氏 G. 弁護士法人フラーレン上海事務所（上海市） 首席代表?日本国弁護士　　 尾近　正幸　氏 同事務所法律顧問　　　　　　　　　 于　　剣華　氏 H. 上海交通大学国家技術移転中心（上海市） 上海交通大学科学技術発展研究院　 崔　国珍　氏 上海交通大学法学院?教授　　　　 朱　 芒 　氏 I. 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（上海市 上海市版権局版権管理処　処長 武　　幼章　氏 日本貿易振興機構上海代表処知識産権部?部長?弁理士 宮原　貴洋　氏 ACCS広報室室長 坂田　俊介　氏 J. 日本貿易振興機構上海代表処（上海市） 日本貿易振興機構上海代表処知識産権部?部長?弁理士　宮原　貴洋　氏 日本貿易振興機構上海代表処知識産権部?部長　　　 森永　正裕　氏 ３．訪問目的 中国における産学連携の状況，知的財産権の保護状況，知的財産マネジメントの発展状況について諸機関を訪問することによって知見を深めるとともに，今後の大学による国際連携の方向性について議論することを目的とした。 ４．大学出張者 木村　 亮 　京都大学国際融合創造センター?教授 中川　勝吾　京都大学国際イノベーション機構知的財産部?産学官連携研究員 永井　一弘　京都大学国際イノベーション機構知的財産部?産学官連携研究員 西村　成弘　京都大学大学院工学研究科?日本学術振興会特別研究員 【２】結果報告 ５．中国における産学連携?知的財産活動の状況 ①産学連携 清華控股　2007年1月29日　中国では産業企業が研究開発の大部分を大学に依存する体制が基本的に継続していることもあり，中国の産学官の連携研究はきわめて活発である。清華大学は中国国内の企業，地方政府，海外の企業と共同研究を活発に進めている。大学発ベンチャーの持株会社である清華控股有限公司の純資産は日本円で474億円にのぼり，日本と比較して規模が隔絶している。しかし，京都大学として学ぶ点は多い 清華控股　2007年1月29日 清華大学による特許出願も年間1000件前後ときわめて活発である。清華大学では現在，特許出願費用の半分以上を発明者に負担させる制度を採用することによって，知的財産の質向上を図っている。 最高人民法院　2007年1月30日上海地域では技術移転システムとして技術移転市場が形成されていること，大学の研究者も積極的に技術開発を行い，企業を立ち上げなければならない環境にあることから，研究者として生き残る上で知的財産?産学連携活動が密接に関係していることを知ることができた。また，大学内で出願手続から技術移転までをオールインワンで行う体制を敷いていることから，大学が産学連携を一つのビジネスとして行っている印象を受けた。 最高人民法院　2007年1月30日 隆天国際