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岐阜県建筑物等耐震化促进事业费补助金交付要纲-山口県
PAGE 番号 平成 年 月 日 山口県知事 二井 関成 様 提案者名 印 平成20年度山口県地域住宅モデル普及推進事業 提案申請書 以下の内容により、山口県地域住宅モデル普及推進事業の提案を申請します。 記 1 事業名称 3 事業の目的及び内容 4 額の算出基礎 (別紙1) 5 添付書類等 ?事業計画書(別紙2) ?収支予算書(別紙3) ?チェックリスト(別紙4) ?位置図、配置図、平面図 ?整備事業費の概算内訳書、工程表 6 その他 別紙1 額 の 算 出 基 礎 事業種別 事業費積算根拠(千円) 県補助率 補助金の額 (千円) 整備事業費 10/10 附帯事業費 10/10 合 計 (注)事業費積算根拠の記載に当たっては、補助事業に要する経費の算出方法及び補助対象限度額を明確にすること。 別紙2 事 業 計 画 書 山口県地域住宅モデル普及推進事業 事業内容 (該当するものに○) 展示住宅の整備 ? 生活体験施設の整備 事業の目的及び内容 展示住宅等の用に供する期間 年間 整備場所 敷地面積 ㎡ 延べ床面積 ㎡ 建築面積 ㎡ 総事業費 千円 交付限度額 千円 補助対象事業費 千円 事業期間 (うち建築工事期間) 平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日 (平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日) 別紙3 収 支 予 算 書 1 事業費 総事業費 千円〔A〕=〔B〕+〔C〕 補助対象事業費 千円〔B〕 内 訳 整備事業費 千円 附帯事業費 千円 建築設計費 千円 イベント開催費 千円 パンフレット作成費 千円 各種手数料等 千円 千円 その他費用(補助対象外費用) 千円〔C〕 内 訳 雑費 千円 千円 2 資金内訳 合計金額 千円〔A〕 整備費補助金 千円 一般金融機関融資額 千円 自己資金 千円 注)合計金額〔A〕は、2総事業費〔A〕と一致すること。 別紙4 チェックリスト(設計要件調書) 1 県産木材及び優良県産木材の使用量の要件 項目 設計基準 確認欄 県産木材及び優良県産木材の使用量 次の①又は②のいずれかに該当すること。 ①構造用製材及び構造用集成材に占める優良県産木材の割合が60%以上で、下地材等を加えた県産木材の割合が70%以上 ②構造用製材及び構造用集成材に占める優良県産木材の割合が60%以上で、県産板材(壁材、床材)の使用量が100㎡以上 合?否 2 長寿命の住宅における基本性能等の基準 「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件」(平成21年国土交通省告示第209号)への適合等を確認します。 性能項目等 求めるべき性能 設計基準 確認欄 劣化対策 (耐久性) 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 ?通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。 (適切な維持管理により150~200年にわたる使用継続を期待) 劣化対策等級3に加えて構造ごとに以下の措置を講じること。 〔RC造〕次のいずれかとする。 ?水セメント比を45%以下とする、 ?水セメント比を50%以下とし、かつ、かぶり厚を1㎝増やす。 〔S造〕次のいずれかとする。 ?鋼材の厚さを増すか、または、めっき処理?塗膜処理のレベルをあげる。 ?床下及び小屋裏の点検口を設置し、床下空間に一定以上の有効高さ(330㎜以上)を確保。 〔木造〕 ?床下及び小屋裏の点検口を設置。 ?床下空間に一定以上の有効高さ(330㎜以上)を確保。 合?否 耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること。 ?免震建築物とするか、または、大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置。 〔免震建築物による場合〕 ?評価方法基準に定める免震建築物であること。 〔層間変形角による場合〕 ?大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合がそれぞれ1/100以下(木造の場合は1/40以下)とする。
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