累进所得税と厚生変化-内阁府経済社会総合研究所.PDF

〈内閣府経済社会総合研究所「経済分析」172号 2004年〉 累進所得税と厚生変化 ―公的資金の社会的限界費用の試算― ¶ 林 正義* 別所俊一郎 ＜要約＞ 本稿では、異なった所得獲得能力をもつ消費者から構成される異質経済を対象として、 累進所得税を明示的に考慮した公的資金の社会的限界費用（SMCF）を試算し、次の 3 つ の分析を行った。 第 1 に、分配ウエイトを用いた費用便益分析への応用を視野に入れ、累進度を維持する ような 3 種類の税率変更による SMCF を試算した。この試算から、(1)高い不平等回避度を 用いない限り 3 種類の SMCF には大きな差はない、(2)ベンサム型の社会厚生関数を用いる 場合の SMCF の値は、別所ほか（2003）が同質的経済を前提に算定した MCPF の値とほ ぼ同じ大きさとなる、(3)不平等回避度が高くなるに従い SMCF も高い値を示すため、配分 ウエイトを用いる費用便益分析で SMCF を看過すると誤った結果をもたらしやすいという 結果を得た。 第 2 に、ブラケット別に税率を操作することから生じる SMCF を算定することにより税 収一定のもとでの漸進的な変化として望ましい累進度変化に関する分析を行った。この分 析から主に、(1)いずれの社会厚生関数によっても 1,000 万円前後の年間収入に対する税率 引き下げ、(2)ベンサム型の価値判断を採用する場合は、上位の限界税率引き下げと下位の 限界税率引き上げ、そして、(3)不平等回避度が比較的高いケースにおいては最高税率より も最低税率引き下げが示唆された。 第 3 に、現行の所得税率の組合せを最適な税率とする分配ウエイトを「逆算」し、現行 の政府の社会的選好をさぐるとともに、パレート改善的な税制改革の可能性を探った。6 つ のケースを想定して分配ウエイトを逆算したところ、いずれのケースでも一部のブラケッ トに負の値が算定され、パレート改善的な税制改革が示唆される。このことはまた、現在 の累進税率の組合せは何らかの基準に基づいた一貫性のある選択の結果とは判断しにくい ことを示している。 JEL Classification: D31 D61 D63 H21 H31 J22 Key words: 公的資金の社会的限界費用、漸進的税制改革、分配ウエイト ¶ 本稿は ESRI Discussion Paper Series No42 「累進所得税と厚生変化－公的資金の社会的限界費用の試算 －」を修正したものである。本稿の作成において、赤井伸郎（神戸商科大学）、井堀利宏（東京大学）、上 村敏之（東洋大学）、Robin Boadway （Queens University）の諸先生方から貴重なご意見を頂いた。本誌 の 2 人の匿名の査読者より有益なコメントを頂いた。 *連絡: 108-8636 東京都港区白金台 1-2-37 明治学院大学; E-mail:hayashim@eco.meijigakuin.ac.jp －1－ 「経済分析」第172号 Social Marginal Cost of Public Funds: The Case of Progressive Personal Income Taxes in Japan By MASAYOSHI HAYASHI AND SHUNICHIRO BESSHO Abstract This paper, taking an explicit account of the progressive tax system, calculates the social