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電子商取引の概要 ・電子商取引の市場規模 ・電子商取引の概要 ・電子商取引の環境整備 ・利用者に安心を与える認定マークの概要 ・EV SSL 証明書の概要 ・シングルサインオンの仕組み ・OpenIDの概要 ・個人情報の管理技術 ・P3Pに準拠した個人情報のやり取り ・ＸＭＬの概要 ・個人情報保護法 ・インターネット広告 電子商取引の市場規模 （2006年度、経済産業省報告書から抜粋） (1) B to B - EC市場 (2) B to C - EC市場 市場規模：　148 兆円 市場規模：　4.4 兆円 市場構成比：　「製造業」が最も高い 市場構成比：　「情報通信業」が最も高い 2005年 55.3% 29.7% 2005年 24.1% 24.8% 2006年 56.1% 28.5% 2006年 22.5% 27.1% 建設 不動産業 情報 金融業 総合 通信業 小売業 宿泊・旅行 飲食 製造業 卸売業 自動車 運輸業 パーツ 情報通信業 家具 家庭用品 電気製品小売業 （注）2007年度の市場規模は約162兆円である （注）2007年度の市場規模は約5.3兆円である 電子商取引の概要 （「Eコマース」と呼ばれる） 従来の紙の文書（書面）に代わって「デジタル文書」を契約文書とし、また、署名捺印の代わりに 「デジタル署名＋電子証明書」を使用して、オープンかつグローバルなインターネットを介して、 物品、ソフトウエア、情報、サービスなどの売買を行うことを言う。 １．契約文書である「デジタル文書」が具備すべき主な技術要件は次の２つである ①文書を作成した本人確認（「本人認証」と言う）ができること。 ②文書に記述された内容を否認できないこと。 ２．契約書類などの電子化を促進する「IT書面一括法」が施行された（2001年4月1日施行） IT書面一括法の要旨：「お互いが同意すれば電子メールで契約内容を通知できる」 書面交付規制を緩和する対象となる主な法律 ▽特定商取引法（旧　”訪問販売法”） ▽旅行業法 ▽証券取引法 ３．B to C（オンラインショッピング）を対象とした法整備の状況 消費者契約法（2001年4月　施行）：誇大広告の禁止、適切な責任義務、などを規定 特定商取引法（2001年6月　施行）：購入ボタンなどを分かり易く表示すること、などを規定 電子契約法（2001年12月　施行） ：注文承諾のメールが届いた時点で契約成立、などを規定 電子商取引の環境整備