爱媛県土木部地域维持型契约方式试行要领趣旨.pdfVIP

愛媛県 土木部 地域維持型契約方式試行要領 （趣旨） 第１条 この要領は、愛媛県土木部 が発注する建設業法（昭 和 24 年法律第 100号）第２条第１項に規定する建設工事（以 下「工事」という。） のうち、維持管理工事の包括契約を 試行するに あたって必要な手続を定めるものとする。 （入札方式） 第２条 この要領により発注する工事の入札方式は、事前に 入札参加を希望する者を募集し、その応募者の中から入札 参加者を選定する方式（以下「公募型指名競争入札」とい う。）とする。 （対象工事 ） 第３ 条 この要領の対象は、次に掲げる ものに係る維持管理 工事 の全部又は一部を包括契約により発注する 県工事 とす る。 (1) 道路 (2) 河川 (3) 砂防 (4) 海岸 (5) 港湾 ２ この要領により発注する工事は、愛媛県建設工事簡易型 総合評価落札方式実施要領（ 平成 18年９月 20 日制定）に規 定する評価項目「年間維持工事等の契約実績」の評価対象 工事であり、その旨を公告において明らかにするものとす る。 （公募の 公告等） 第４条 発注者は、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16号。 以下「令」という。）第 167条の６第１項及び愛媛県会計 規則（昭和 45 年 愛媛県 規則第 18号。以下 「規則」という。） 第 132条第１項の規定に基づき、県ホームページ （「入札 情報（建設工事等）」及び 発注部局等のホームページ 。以 下同じ。 ） により公告するものとする。 ２ 公募 の公告は、別添標準公募 公告例によるものとする。 （入札参加資格） 第５条 この要領による入札 に参加する者 （地域維持型建設 共同企業体（以下「共同企業体」という。）で参加する場 合における当該共同企業体の構成員を含む。） に必要な資 格は、令第 167条の６に規定する「競争に参加する者に必 要な資格」として、概ね、次の事項を公告するものとする。 (1）令第 167条の４ 第１項 の規定に該当しない者であるこ と。 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第77 号）第 32 条第 1項 各号 に掲げる者でな いことを含む。） (2）県の建設工事入札参加資格審査申請書を提出している こと。（工事種別及び参加業者の等級格付、規模等を明 示すること。） (3）入札 期間の初日 から落札者の決定の日までの間に、愛 媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱（昭和 63 年８月 １日制定）に基づいて知事が行う入札参加資格停止の期 間がない者であること。 (4）入札に参加しようと する者の間に、資本関係又は人的 関係がない者であること（共同企業体の場合は、入札に 参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、資 本関係又は人的関係がない者であること。） 。また、 事 業 協同組合（以下「組合」という。）が参加しようとす る場合は、当該組合の組合員 が他の共同企業体の構成員 として入札に参加していない こと。 (5 ）本店、支店又は営業所の所在地等からみて、当該工事 を的確かつ円滑に実施できる体制が確保できること。 (6）当該工事を施工する能力があると認められること。（過 去の施工実績基準等を明示すること。 ） (7）当該工事に配置を予定する監理技術者又は主任技術者 が適正であること。（必要な資格基準等を明示するこ と。） (8） 次に掲げる規定による届出をしていない者（当該規定 が適用されない者を除く。）でないこと。 ア 健康保険法（大正 11年法律第 70 号）第 48 条 イ 厚生年金保険法（昭和 29年法律第 115号）第 27 条 ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116号）第 7 条 (9） 入札に参加する者又はその役員等（業務を執行する社 員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談