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障がい者制度改革推進会議 文部科学省提出資料 第 25 回(H22.11.15) 資料 3 中央教育審議会初等中等教育分科会 特別支援教育の在り方に関する特別委員会における 論点整理（委員長試案）目次 はじめに ・・・１ １．総論 (1)インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の構築に向けた方向性・２ (2)「共に学ぶ」ことについて ・・・３ (3)インクルーシブ教育システムと地域性 ・・・４ ２．就学相談・就学先決定の在り方について (1)早期からの教育相談 ・・・６ (2)就学先決定の仕組み ・・・７ (3)一貫した支援の仕組み ・・・９ (4)就学相談、就学先決定に係る国や都道府県教育委員会の役割 ・・１０ ３．特別支援教育を推進するための人的・物的な環境整備について (1)環境整備全般 ・・１０ (2)合理的配慮 ・・１１ (3)交流及び共同学習 ・・１２ (4)特別支援学校のセンター的機能の活用 ・・１２ ４．教職員の確保及び専門性向上のための方策 (1)教職員の専門性の確保 ・・１３ (2)教職員の養成・研修・免許 ・・１４ (3)教職員への障害のある者の採用 ・・１５ 中央教育審議会初等中等教育分科会 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理（委員長試案） はじめに ①「障害者の権利に関する条約」が、平成１ ８年１２月、第６１回国連総 会において採択され、平成２０年５月に発効 した。我が国は平成１９年 ９月に同条約を署名し、現在批准に向けた検討が行われているところで ある。平成２１年１２月には、内閣総理大臣を本部長とし、文部科学大 臣も含め全閣僚で構成員される「障がい者制度改革推進本部」が設置さ れ、当面５年間を障害者制度改革の集中期間 と位置付け、改革の推進に 関する総合調整、改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進に関する 検討等を行うこととしている。同本部の下に、障害者施策の推進に関す る事項について意見を求めるために「障がい者制度改革推進会議」が設 置され、平成２２年６月７日、同会議による第一次意見が取りまとめら れた。同意見においては、「障害者の権利に関する条約」におけるイン クルーシブ教育システム （包容する教育制度）構築の理念を踏まえた 「地 域における就学と合理的配慮の確保」、「学校教育における多様なコミ ュニケーション手段の保