费用対效果分析说明资料.PDFVIP

（別添） 整理番号 H28－ 5 《 費 用 対 効 果 分 析 説 明 資 料 》 事 業 名 広域河川改修事業 地区名等 中村川 【費用対効果の算定内容】 １．費用対効果の算定根拠 算定については、『治水経済調査マニュアル（案）』（平成 17 年 4 月 国土交通省河川局）に基づき行った。 本マニュアルにおいては、経済評価するうえで洪水氾濫被害の防止効果および整備した施設の評価対象期間終了 後における価値を便益（B）とし、事業着手時点から完成に至るまでの総建設費と、評価対象期間内における維 持管理費を費用（C）として、それぞれ現在価値化したものを評価することとしている。 ２．事業全体の投資効率性 １）河川事業に要する費用 総費用（C）＝ 5,024 百万円 総費用算出根拠 建設費及び維持管理費を年度別に設定し、現在価値化した。 総建設費 維持管理費 合計 事業費 4,702 - - 現在価値化 4,539 485 5,024 ２）河川事業による便益 総便益（B）＝ 25,070 百万円 ＋ 11 百万円＝25,081 百万円 総便益算出根拠 想定氾濫区域における家屋・家庭用品・農作物・公共土木施設等の洪水氾濫被害が河川事業によって軽 減される額を算定し、現在価値化した。また、整備した施設の評価対象期間終了後における価値（残存価 値）を算定し、現在価値化した。 世帯数 農漁家数 水田面積 事業所数 年平均被害軽減額 評価対象期間内 残存価値 （戸） （戸） （ha） （箇所） （百万円） 被害軽減額 （百万円） （百万円） 648 15 18 156 1,128.8 25,070 11 【費用対効果分析の結果】 Ｂ／Ｃ（再評価時点）＝ 25,081 百万円／ 5,024 百万円 ＝ 4.99 （1／5） 第五次青森県環境計画 開発事業等における環境配慮指針チェック表 （土地の改変などの敷地整備や建築・建設段階） （事業名　河川事業（広域河川改修事業）　中村川　）