入所施设利用者.ppt

障害福祉サービスの利用者負担の見直し 月額負担上限額の設定にかかる世帯の範囲の特例 （定率負担の軽減措置②）定率負担の個別減免について グループホーム入所者（授産施設へ通所する場合）の定率負担について （定率負担の軽減措置③） 生活保護への移行防止について 障害に係る公費負担医療制度の再編について （公費負担医療の利用者負担の見直し）ー医療費と所得に着目ー 自立支援医療の対象者、自己負担の概要 * 障害程度区分認定調査項目（約１００項目） 支給決定について 一次判定（市町村） 二次判定（審査会） 医師の意見書 障害程度区分の認定 介護給付を希望する場合 訓練等給付を希望する場合 暫定支給決定 支給決定 勘案事項調査項目 　○　地域生活　　　○　就労　　　○　日中活動　○　介護者　　　○　居住　など 訓練?就労評価項目 個別支援計画 　障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、①障害者の心身の状況（障害程度区分）、②社会活動や介護者、居住等の状況、③サービスの利用意向、④訓練?就労に関する評価を把握し、支給決定を行う。 サービスの利用意向の聴取 審査会の意見聴取 ①障害者の心身の状況 ②社会活動や介護者、居住等の状況 ③サービスの利用意向 ④訓練?就労に関する評価 ※　資料中の条文については、法律の条項である。 障害福祉サービスの利用者負担の考え方 ＝増大するサービスの費用を皆で支え合う＝ 新たにサービスを利用し始める者も多く、現状のままでは制度を維持することが困難。 サービスを利用する障害者と利用しない（できない）障害者の公平の確保。 　　必要なサービスを確保しつつ、制度を維持するためには、利用者も含めて、　皆で費用を負担し支え合うことが必要。 ?食費や光熱水費の実費負担（医療費、日用品費も実費負担） ?応能負担から、サービス量と所得に応じた負担へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（定率負担＋月額負担上限） ?きめ細かな経過措置や、収入や預貯金のない者への配慮 各入所施設に係る負担（給付対象）の見直し 実費負担 給付対象（負担なし） 精神 給付対象（応能負担） 知的 実費負担 給付対象（応能負担） 身体 医療費?日常生活費 食費?光熱水費 人的サービス 実費負担 実費負担（補足給付） 給付対象（定率） ３障害 医療費?日常生活費 食費?光熱水費 人的サービス 定率負担 実費負担（　　　） 食費、光熱水費の ①利用者負担の月額上限 　（所得階層別）　 ②入所者等の個別減免（※１） 　?入所施設、グループホーム利用者に対し、預貯金等が一定額以下の場合に減免 ①入所施設における補足給付（※３） 　?入所施設利用者の食費?光熱水費の負担軽減措置　 ②通所施設等における食費負担軽減措置 　?施行後３年間、食費の人件費相当分を給付し、食費負担は食材料費のみ ※１　施行後３年間実施（継続の必要性については実態調査に基づき再検討） ※２　特に栄養管理等が必要な者については、平成１８年１０月の新施設?事業体系の報酬設定の際に 　　別途評価方法を検討。 ※３　入所施設における食費等に係る実際のコスト等を調査し、その結果を補足給付の基準額に反映。 ※４　予算措置であるため、政省令には規定されない。 ※２ ③生活保護への移行防止 　?生活保護の対象とならないよう減免 　　（定率負担及び施設入所者の食費?光熱水費の実費負担） ○施設における食事提供の規制緩和等を進めコスト低下を促す。 （高額障害福祉サービス費） 　世帯合算?介護保険利用分の合算　 利用者負担に係る配慮措置 ④社会福祉法人減免（※４） 通所サービス、児童入所施設等（２０歳未満）、ホームヘルプの利用者に対し、預貯金等の額が一定額以下の場合に減免 第２９条第４項等 第２９条第４項 第２９条第４項 第２９条第３項 第２９条第１項 第３４条第１項 第２９条第３項 第３３条 　　負 　　担 　　額 サービス量 定率負担（１割） （サービス量に応じ） 一　般 ４０，２００円 月額負担上限 （所得に応じ） 低所得２ ２４，６００円 低所得１ １５，０００円 生活保護 ０円 市町村民税非課税世帯 利用者本人の属する世帯の収入等に応じて、以下の４区分に設定 　　　　　　　　→次ページのとおり特例の取り扱いあり。 　①生活保護：生活保護世帯に属する者 　②低所得１：市町村民税非課税世帯に属する者であって、支給決定に係る障害者又は 　　　　　　　障害児の保護者の収入が８０万円（障害者基礎年金２級相当）以下の者 　③低所得2：市町村民税非課税世帯に属する者 　　　　　→　障害者を含む３人世帯で障害基礎年金１級を受給している場合、概ね３００万円以下の収入に相当