産休等代替职员费补助金代替职员任用承认申请Q＆A-大阪府.docVIP

平成２９年度　産休等代替職員費補助金のご案内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｑ１．どんな補助金ですか？ Ａ１．児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を取得し、その職員の職務を行わせるための産休?病休代替職員を施設長が臨時的に直接雇用する場合、若しくは労働者派遣契約を行なった場合に、大阪府がその所要経費に対して助成することにより、職員の母体の保護又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的としています。 Ｑ２．対象となる施設は？ Ａ２．実施要綱の別表の施設種別でご確認ください。　 Ｑ３．対象となる職種は？ Ａ３．実施要綱の別表の職種でご確認ください。　 また、施設種別ごとに対象が異なりますので、「施設種別ごとの対象職員一覧」をご確認ください。 　　 ※事務職など他の職種は対象外です。 Ｑ４．上記の施設と職種であれば、すべて補助金の対象になりますか？ Ａ４．すべてが対象となるわけではありません。休業する職員が以下を満たすことが必要です。 常勤職員であること 休業する職員が非常勤職員や嘱託雇用職員の場合は、たとえ勤務条件が常勤職員と同じであっても対象外です。　　 社会福祉施設等の措置費（保育所運営費）に算入されているなど、国の定める配置職員であること。 出産することとなる職員、または疾病?負傷のため３１日以上療養する必要のある職員 休業期間中、給与の全額を受ける職員 産休?病休職員が休業中に無給?減給される場合は補助金の対象となりません。当補助金は、休業職員と代替職員の両方に給与を支払うことによる施設の経済的負担を軽減する趣旨もありますので、休業職員に休業中も給与を全額支払うことが必要です。 Ｑ５．産休?病休代替職員とは、どういう職員ですか？ Ａ５．産休?病休職員の職務を行わせるため、新たに臨時的に直接雇用する職員、若しくは労働者派遣契約を行なった職員をいいます。（以前から園で雇用している非常勤職員などの非正規職員を代替職員として申請することはできません） Ｑ６．補助金の対象となる代替職員の任用期間は？ Ａ６．① 産休の場合：最長９８日間（多胎妊娠１５４日間） 就業規則などでこれ以上の産前産後休暇を付与していても、補助金の対象となるのは９８日間（１５４日間）です。 　　　 ② 病休の場合：病休開始後３１日目から９０日目までの60日間 連続して３１日以上病休を取得することが必要です。 病休が３０日以内の場合は対象となりません。 また、病休が長期継続しても91日目以降は対象となりません。 Ｑ７．補助金交付額の算定方法は？ Ａ７．任用等承認期間中に施設が代替職員に支払った賃金等と、 　　 基準額 ＝５，９６０円（1人1日あたり単価）×代替職員の実勤務日数 　　 とを比較して、少ない方の額が交付額となります。 Ｑ８．補助金はいつ、どのようにして受け取るのですか？ Ａ８．翌年４月に提出いただく実績報告書に基づき、５月末日に交付します。 Ｑ９．事務手続のスケジュールを教えてください。 Ａ９．主な事務の流れは、次のとおりです。すべての事務手続が必要です。 時　期 内　　　容 事務の流れ 随 時 産休等代替職員任用等承認申請 各施設?市町村→ 府 随 時 産休等代替職員任用等承認通知 府 →各施設?市町村 翌年１月 補助金交付申請 ※後日、任用等承認申請を提出した施設?市町村 あて、提出依頼文を送付します。 各施設?市町村→ 府 翌年３月 補助金交付決定通知 府 →各施設?市町村 翌年４月 補助金実績報告 ※後日、交付申請を行なった施設?市町村あて、提出依頼文を送付します。 各施設?市町村→ 府 翌年５月 補助金確定通知 府 →各施設?市町村 翌年５月末日 補助金の交付 府 →各施設?市町村 ※時期はおおよその目安であり、変更することがあります。 平成２９年度　産休等代替職員任用等承認申請のしかた ※市町村が申請する場合は、「施設長」を「市町村長」と読み替えてください。 Ｑ１．産休等代替職員任用等承認申請はいつまでに提出すればいいのですか？ Ａ１．要綱では、①産休：任用しようとする日の３０日前の日 ②病休：任用しようとする日の１０日前の日 までに提出することとなっています。 （但し、今年度は４月以降の申請を８月３１日まで受け付けます） Ｑ２．代替職員が決まらないので、提出期限に間に合いませんが、期限を過ぎ　　　ても申請できますか？ Ａ２．任用等期間が終了するまでの間であれば申請できますが、任用等期間終了後の申請は認められませんので留意してください。代替職員が決ま