建设废弃物处理-环境.PDFVIP

環廃産第110329004号 平成２３年３月３０日 各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長 殿 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（通知） 産業廃棄物行政については、かねてからご尽力いただいているところであるが、今般、 平成１３年６月１日付け環廃産発第２７６号をもって通知した「建設廃棄物処理指針」に ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成２２年法律第３ ４号）等の施行を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、別添のとおり「建設廃棄物処理指 針（平成２２年度版）」として取りまとめたので通知する。なお、貴職におかれては、指 針を関係者に周知し、指針に沿った建設廃棄物の適正な処理の確保につき指導の徹底に努 められたい。 おって、平成６年８月３１日付け衛産発第８２号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄 物対策室長通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」及び平 成１３年６月１日付け環廃産発第２７６号本職通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正 処理について」は廃止する。 建設廃棄物処理指針（平成２２年度版） １．総則 １．１ 目的 本指針は、土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体す る工事を含む。以下「建設工事」という。）に伴い生ずる廃棄物（以下「建設廃棄 物」という。）について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理 法」という。）に沿って適正に処理するために必要な具体的な処理手順等を示すこと により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。 （解 説） 建設工事に伴い生ずる廃棄物は、次のような特殊性がある。 ① 廃棄物の発生場所が一定しない。 ② 発生量が膨大である。 ③ 廃棄物の種類が多様であり、混合状態で排出される場合が多いが、的確に分別すれ ば再生利用が可能なものも多い。 ④ 廃棄物を取り扱う者が多数存在する。（重層下請構造が存在する。） 建設廃棄物は不適正処理の事例として取り上げられるものが多く、とりわけ、木くず、 がれき類等解体廃棄物については不法投棄量が多く、生活環境保全上の大きな問題となっ ている。また、不法投棄は、住民に産業廃棄物の処理に対する不信感を生じさせる大きな 要因となっている。 建設廃棄物の適正処理を図るためには、排出事業者においては、建設廃棄物の発生抑制、 再生利用、減量化等その他適正処理のため排出事業者としての責任を果たすとともに、発 注者等の排出事業者以外の関係者においても、それぞれの立場に応じた責務を果たすこと が重要である。 このため、本指針は、廃棄物処理法に沿って建設廃棄物の適正処理を推進するために必 要な事項について、具体的な処理手順等を示したものである。 - 1 - １．２ 用語の定義 本指針における用語の定義は以下のとおりである。 （１）「廃棄物」とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができ ないために不要となったものをいう。ただし、土砂及びもっぱら土地造成の目的 となる土砂に準ずるもの、港湾、河川等のしゅんせつに伴なって生ずる土砂その 他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除外されている。 （２）「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。 このうち「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感 染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有す るものとして政令で定められたＰＣＢ使用部品、燃え殻、ばいじん、汚泥、感染 性廃棄物をいう。 （３）「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、 廃プラスチック類など２０品目の廃棄物をいう。 このうち「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感 染性その他の人の健康又は生活環境に係る