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ＮＯ. ２４６ 平成２５年８月３０日 発行 全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会 全養協通信東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 〒100-8980 TEL03-3581-6503 FAX03-3581-6509 http://www.zenyokyo.gr.jp/ 「全養協通信」は、全養協事務局から全国の児童養護施設にお送りしています ≪今号のトピックス（見出し一覧）≫ １． 平成26 年度家庭福祉対策関係予算概算要求の概要を公表 ２． 社会保障制度プログラム法案骨子が閣議決定―社会的養護の充実について明示される― ３． 子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）が示される ４． 全養協制度関係協議員アンケート結果の報告 ５． 全養協平成25 年度第２回協議員総会を実施―監査役を選出― ６． 児童福祉週間「標語募集」 ７． 全養協からのお知らせ ≪今号の同封物一覧（会員施設）≫ １． 平成26 年度予算概算要求の概要 ２． 全養協制度関係協議員アンケート結果 ３． 【寄贈関係文書】日本スポーツ用品協同組合連合会から施設へのボール寄贈 ４． 全国自立援助ホーム協議会20 回記念東京大会（案内） １．平成26 年度家庭福祉対策関係予算概算要求の概要を公表 厚生労働省は、平成 26 年度予算概算要求をとりまとめ、財務省に提出しました。一般会計 の要求総額は、今年度当初予算に比べ3.8％増の30 兆5,620 億円でした。雇用均等・児童家庭 局一般会計の概算要求額は、同0.8％増の２兆187 億円で、このうち 106 億円を「地域におけ る切れ目ない妊娠・出産支援の強化」（91 億円）、ならびに「ひとり親家庭への総合的な支援 体制の強化」（15億円）にあてるとしています。 家庭福祉対策関係予算では、社会的養護体制の充実として約987 億円の概算要求が行われて いますが、そのうち児童入所施設措置費関係は 924.7 億円となっており、今年度当初予算より 16億円超の増額となっています。 「児童養護施設等の職員の人材確保対策」として、職員研修代替職員雇い上げ費用の補助対 象が実習生（学生）にも拡充されています（関連通知「児童養護施設等の職員の資質向上のた めの研修事業の実施について」（雇児発0607 第７号／平成25 年６月７日））。また、25 年度に 引き続き、 「要保護児童の自立支援の充実」として、「措置延長による大学等進学者に対する 特別育成費及び大学進学等自立生活支度費等の適用」を要求しています。 なお、生活扶助基準見直しに伴う措置費への影響、消費税率引き上げに伴う人員配置基準の 見直しについては、「予算編成過程で検討」と表現されています。詳細は、厚生労働省ホーム ページをご参照ください。 -1- 厚労省HP「平成26 年度厚生労働省所管概算要求関係」 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/ 平成26年度雇用均等・児童家庭局 概算要求の概要（一部抜粋） ≪新しい日本のための優先課題推進枠≫ ○地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（91億円） 「少子化危機突破のための緊急対策（平成25年６月７日少子化社会対策会議決定）」等に基づく取 組を進め、「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」を図る。 ①妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援（産後ケアを含む）を各地域の特性に応じて行うためのモデ ル事業を実施する。