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移転価格税制と寄附金課税 遠 藤 克 博 税務大学校 研究部教育官 176 目 次 はじめに 第1章 寄附金 第1節 法人税法上の寄附金 1 国外関連者に対する寄付金 2 法人税法上の寄附金概念 3 商法・企業会計における寄附金の取扱い 第2節 米国・ドイツの法人税法上の寄附金 1 米国内国歳入法上の寄附金 2 ドイツ法人税法上の寄附金 第3節 わが国の法人税法上の寄附金概念の特徴 1 法人の業務執行上必要であることが明らかでない寄附金………… 192 2 寄附金と隠れた利益配当及び隠れた払込み 3 対応的調整 第2章 日・米・独における移転価格税制の適用範囲 第1節 米国内国歳入法典第482条 1 立法趣旨 － 7 J u U n h （ 9 9 J 〔 2 適用対象取引 3 対応的調整 第2節 租税特別措置法第66条の4 1 立法趣旨 一 り 0 」 一 り り 0 l 1 J 9 U ハ 2 適用対象取引 3 対応的調整 第3節 ドイツの国際取引税法 1 立法趣旨 〕 り 」 り U ご O ■ り 5 O O 4 2 適用対象取引 3 対応的調整 177 第4節 目・米・独の移転価格税制適用対象取引の違い 1 制度上の視点から 2 取引実態の視点から 第3章 国外関連者への寄附の実態分析 1 国外関連取引に見る寄附金類似支出 2 国外関連者への所得移転の動機分析 3 取引実態から見た移転価格課税と寄附金課税の境界領域………… 216 4 課税関係の差異 第4章 寄附金課税と相互協議 第1節 相互協議の意義 1 相互協議の定義 2 相互協議の類型 第2節 「この条約に適合しない課税」の解釈 1 0ECDモデル条約 ］ 】 り ′ ∩ U エ ∩ ム り ム り 8 2 具体例による分析 第5章 まとめ 1 法的基準による事実認定 】 り 3 】 ワ U 亡 3 】 9 5 3 4 2 日本独自の寄附金概念と国際課税 3 寄附金課税に対する相互協議 179 はじめに 『多国籍企業』（Multinationalcompany）という呼称は、米国で1963年に出 版された『ビジネス・ウイーク』の特集号で初めて使われたと言われているが、 36年の歳月の経過とともに、『多国籍企業』が世界経済に及ばす影響力は益々 拡大の一途を辿っている。 多国籍企業の経済活動は、少ないものでも数カ国から、多いものでは百数十 か国にまで及び、各国税務当局と企業との間の税に関わる問題は、複雑化と多 様化の度合いを強めている。そこには、通信技術の飛躍的な進