科学研究费助成事业－科研费－学术研究助成基金助.PDFVIP

科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金 の使用について各研究機関が行うべき事務等 独立行政法人日本学術振興会（以下、「日本学術振興会」という。）が取り扱う科学研究費助 成事業 （学術研究助成基金助成金 ）（「基盤研究 （Ｃ 」）、「挑戦的萌芽研究 」及び 「若手研究 （Ｂ 」） のうち平成２３年度以降に新たに採択される研究課題及び「基盤研究（Ｂ 」）及び「若手研究（Ａ）」 のうち平成２４年度以降に新たに採択される配分総額５００万円以下の研究課題に限る。）（以 下 「助成金 」という ）。の使用について各研究機関が行うべき事務等は次のとおりとする。なお、 本規程に定めのない事項については、「研究機関における公的研究資金の管理・監査のガイドラ イン」等を踏まえ、各研究機関が定める規程等に従って適切に行うものとする。 １ 申請資格の確認 1-1 交付申請書又は支払請求書に記載された研究代表者及び研究分担者が、交付申請又は 支払請求の時点において、次の要件を満たし、府省共通研究開発管理システム（e-Rad） に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていることを確認すること。 なお、研究機関は、その研究活動を当該研究機関の活動として行わせるとともに、機関 として科研費の管理を行わなければならない。 ＜要件＞ ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者 （有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究 活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること イ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している 場合は除く。） ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うこ とを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身 分も有する場合を除く。） 1-2 交付申請書又は支払請求書に記載された研究代表者及び研究分担者が、交付申請又は 支払請求の時点において、補助事業を遂行できる者であることを確認すること。 1-3 交付申請書又は支払請求書に記載された研究代表者及び研究分担者が、助成金や科学 研究費補助金、それ以外の競争的資金で、不正な使用、不正な受給又は不正行為を行っ たとして、助成金の支払を受ける年度において、日本学術振興会から助成金を交付しな いこととされている者でないことを確認すること。 1-4 研究代表者が交付申請書又は支払請求書に記載している研究分担者の「研究分担者承 諾書」を保管していることを確認すること。 ２ 研究者との関係に関する定め 雇用契約、就業規則、勤務規則、個別契約等により、研究者が交付を受ける助成金（直接経 費：補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む）、間接経費： 補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費）について、本規程に従って研究機関が 次の事務を行うことを定めること。 2-1 研究者に代わり、助成金（直接経費）を管理すること。 2-2 研究者に代わり、助成金（直接経費・間接経費）に係る諸手続を行うこと。 2-3 研究者が直接経費により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）につ いて、当該研究者からの寄付を受け入れること。なお、当該研究者が、他の研究機関に 所属することとなる場合には、その求めに応じて、これらを当該研究者に返還すること。 2-4 研究者が支払を受けた間接経費について、当該研究者からの譲渡を受け入れ、これに - 1 - 関する事務を行うこと。なお、当該研究者が他の研究機関に所属する又は補助事業を廃 止することとなる場合には、直接経費の残額の３０%に相当する額の間接経費を当該研 究者に返還すること（間接経費の譲渡を受け入れないこととしている研究機関を除く）。 ３ 研究機関が行う事務の内容 助成金に係る事務を、以下の各項に従い適切に行うこと。 (１) 直接経費の管理 【分担金の配