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企業年金の経済学 企業年金を取り巻く企業?労働者の行動と公共政策のあり方 はじめに プレゼンテーションの目的 米国企業年金にみる年金制度形態の変化の概観 米国の企業年金にかかる公共政策の提言 企業年金関連法導入にかかる我国政策へのインプリケーション 主張 年金制度は企業にとって生産性を向上させるというビジネスの1つである。 年金政策は少なくとも就労と貯蓄に中立的であるべき。そのために一貫した課税政策の実現を。 資産移管の措置により引退貯蓄への弊害を排除すべき。 １．給付建て年金制度と労働者の 就業行動 暗黙的契約としての給付建て制度 雇用継続年金?雇用打切年金?年金キャピタルロス 給付建て年金制度と労働者の 就労行動 早期引退給付と米国における引退年齢の若齢化 企業年金制度における早期引退給付 社会保障年金制度と引退年齢 ２．掛金建て制度の隆盛 米国における掛金建て制度隆盛の通説 産業構造の変化 規制を通じた給付建て制度の管理コストの上昇 課税政策における掛金建て制度の相対的優遇 掛金建て制度の隆盛 管理コストの比較 課税政策の違い 掛金建て制度の隆盛 401(k)制度導入による年金市場の変化 需給関係の変化(より安価な給付建て代替制度) 401(k)制度の特徴と給付建て制度の代替可能性 労働者が任意の掛金を拠出 企業が任意掛金に補助掛金を拠出 ３．低割引者と年金制度 低割引者の労働者としての質 疾病休暇の取得 喫煙 貯蓄に関する投資ホライズン ４．企業年金に関する公共政策 完全積立限度の廃止 非差別規則の廃止 個人引退勘定にかかる規制の撤廃 ５．我国企業年金政策への インプリケーション 掛金建て制度：補助掛金の導入 総合的な年金課税政策の実現 支出課税型の体系で統一 DB?DC一体化した課税政策 個人の転職等に対応した資産移管の措置を 可能と思われる資産移管 DC制度内(企業型?企業型、企業型?個人型) 厚生年金基金(厚年基金?厚基連) * * 平成12年10月31日 年金理論研究会 小野正昭 早期引退制度の普及：0.51歳の低下(’65～’85年) 社会保障制度の変化：0.6歳の低下(’70～’85年) 《企業年金》 1979年→1991年 給付建て制度の市場占有率 89.6% 66.3% 23.3%のうち12.8%が労働の移動で説明される 150%完全積立限度 1991年における401(k)制度の占有率：21.7％ このうち労働力の移動によるものが8.0％ 残り13.7％のうち 伝統的な掛金建て制度からの移行は3.1％ 給付建て制度からの移行が10.6％ 《401(k)制度における賃金政策》 内部割引率の概念： →年齢50歳で喫煙していない労働者は、50歳で喫煙している労働者より 賃金水準が3.8％高い。 →疾病休暇まったく使用しない労働者は、疾病休暇全て消化する労働者より 賃金水準が約15％高い。 →10年の財政計画期間を持つ労働者は6ヶ月の期間の労働者より 賃金が5.4％高い。 包括的所得課税： 消費課税： 《貯蓄の現在価値》 公共政策の観点からは高割引者対策として意義があるが、効果は限定的 効率性を追求する企業の政策には障害となる 企業年金に与えられる税の優遇措置は、個人引退勘定にも拡張すべき。 企業型年金の特徴 （ａ）一律加入、（ｂ）企業拠出、（ｃ）一律的掛金、 （ｄ）即時１００%の受給権賦与（法案第４、９、１９条） 新企業年金においても厚基連や個人型DCが活用できないか？ 給付建て制度代替 機能の確保 * * *