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情報通信と競争政策 京都大学大学院経済学研究科助教授 依田高典 * 2004年7月　日本経済新聞　やさしい経済学 I　なぜ成功したのか 1　ブロードバンド?サービスのテークオフ 平成不況　失われた10年 最近見えるほのかな光　ブロードバンド(BB)の夜明け 2003年度末、BB加入契約者数 ＡＤＳＬ1,000万超、ＦＴＴＨ100万超、世帯普及率30％ ＩＴＵの必威体育精装版調査(2003年9月) 日本の100kbpsあたりの料金(＄0.1)は世界で最も低廉 諸外国は米国(＄3.5)や英国(＄6.4)でしかない 10年遅れの日本の情報通信産業に何が起こったのか 2　日本のBBの成功　政策的理由 意図せざる成功　ＮＴＴグループの温存 郵政省(現総務省)の二度にわたるＮＴＴの分離分割答申 1996年持ち株会社方式という政治決着 ＮＴＴの光ファイバ網を全国整備するＢ?ＩＳＤＮ計画 ＮＴＴが分離分割されなかったことはＢＢの継続投資に貢献 意図した成功　郵政省のＮＴＴの地域通信網の徹底した開放政策 94年に費用ベースの接続料金、 97年に接続会計制度、 2000年には仮想的なモデルに基づく長期増分費用方式 新規参入と競争促進に貢献 2　日本のBBの成功　競争効果 時宜を得た参入者の登場 ＮＴＴの不承不承ながら真摯な経営努力 規模の経済性とネットワーク外部性 供給と需要の収穫逓増性 完全競争は不成立 市場の規律を維持するには能力と意欲を持った新規参入が不可欠 多様な個性を持つ革新的な挑戦者 電話に京セラ系、ＡＤＳＬにソフトバンク系、ＦＴＴＨに関西電力系 迎え撃つＮＴＴも不承不承ながら真摯に経営効率化 安定性と効率性を兼ね備えた競争が実現 II　規制から競争政策へ 1　ネットワーク産業の規制 大規模なネットワークが必要な電気通信のような公益事業 生産量が増えるほど平均費用が逓減するという規模の経済性 政府は事業者の行動を厳しく事前に規制 市内電気通信網のような不可欠施設の開放 ネットワーク開放政策が奏効 新規参入が促進、競争が進展 「裁量型規制?管理下の競争」との批判 「事後監視?ルール型規制」と呼ばれる新しいステージ 2　競争政策への移行 ブロードバンド(ＢＢ)のような新しいサービスの競争進展 2004年4月大幅な規制改革 一種?二種の区分、料金?契約約款の事前規制を原則廃止 市場支配力が行使されない公正な競争を促進 定期的な「競争評価」を実施することに (1)分析対象の決定、(2)市場の画定、(3)競争状況の分析 2003年度「インターネット接続」領域を対象 2003年度の競争評価は11月に基本方針?実施細目が確定 数回の公開カンファレンス?シンポジウム 2004年6月に競争評価結果が公表 3　ネットワーク産業の規制 競争評価 英国を中心に欧州で導入されている政策 米国でも支配的な事業者に対する非対称規制が実施 分析対象は旧態依然とした音声電話が中心 サービス間の需要代替性に関する分析も定性的 かっての日本の情報通信政策は欧米の10年遅れ 世界最初に離陸したＢＢサービスを定量的に分析する必要 需要代替性の分析が必要 III　需要分析 1　個人利用動向調査 競争評価には市場の画定が必要 サービス間の需要代替性を分析 総務省インターネット接続領域に関する調査 Ｗｅｂアンケートの形態 五つのサービスすべて利用可能な環境にある約1,000千人 ダイアルアップ(2％)、ＩＳＤＮ(5％)、 ＡＤＳＬ(67％)、ＣＡＴＶ(18％)、ＦＴＴＨ(8％) 前二者ナローバンド(ＮＢ)、後三者ブロードバンド(ＢＢ) 実際にはまだ過半のユーザがダイアルアップを利用 Ｗｅｂアンケートの偏り ＢＢユーザ内の選択比率に大きな偏りなし 2　サービス選択の定性分析 サービスの選択理由(複数選択可) 常時接続性(56％)、定額制(41％)、 廉価性(32％)、通信速度(26％) 利用目的(複数選択可) Ｗｅｂ閲覧(45％)、Ｅメイル(31％)、 オンラインショッピング(6％)、チャット?掲示板(4％) 平均月間支出額(接続回線料金とＩＳＰ料金の和) ダイヤルアップ(3946円)、ＩＳＤＮ(5207円)、 ＡＤＳＬ(4344円)、ＣＡＴＶ(5200円)、ＦＴＴＨ(5929円) 3　ユーザグループの定性分析 ＡＤＳＬとＦＴＴＨの平均月間支出額 ＮＴＴユーザの方が1,000?1,500円程度統計学上有意に高い 接続回線事業者の選択理由(複数選択可) 廉価性(44％)、ブランド力(23％)、 通信速度?機能性(23％)、安定性?信頼性(18％) 廉価性を求めるユーザとブランド力を求めるユーザの二極化 定性分析だけでは競争評価のための市