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平成24年度-対马市
平成24年度
対馬市地域内フィーダー系統確保維持計画
平成23年6月
対馬市地域公共交通活性化協議会
1.地域公共交通確保維持事業にかかる目的・必要性
本市における乗合バスの利用者は年々減少の一途をたどっているが、高齢者・若年者の自家用
車を運転できない「交通弱者」のための生活バス路線については維持する必要があるため、交通
事業者に年間多額の補助金を負担している。
自治体が、「行政サービスの一環」として、公共交通機関を維持することは重要な責務ではあ
るが、本市においては合併特例措置の期限が迫っており、普通交付税が段階的に削減される等の
財政状況の悪化が見込まれる中、財政負担を必要最小限とした「サービスレベルの向上と効率
化」に向けての対策が求められている。
このため必要な時だけ運行が可能な予約制乗合タクシーを運行し、住民の利便性の向上及び財
政負担の軽減を図る。
2.地域公共交通確保維持事業にかかる定量的な目標・効果
平成26年度までに1便当たりの利用者数を現在の2.1人から2.5人に増加させ、収支率
を18.9%から22.3%に上昇させる。
これにより、予約制乗合タクシーが将来にわたって持続可能な公共交通であるとの認識を広
め、これから検討する他の地域への導入を円滑に実施できる。
3.地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者
表1のとおり
4.地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
表2のとおり
なお、対馬市から運行事業者へ委託する委託料については、運行経費から国庫補助金額を差し引
いた差額分を負担することとしている。
5.別表4の補助事業の基準二に基づき、協議会が平日1日あたりの運行回数が3回以上で足り
ると認めた系統の概要
該当無し
6.協議会が、「広域行政圏」の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町
村の一覧
該当無し
7.地域公共交通確保維持事業を行う地域の概要
表5のとおり
8.車両の取得に係る目的・必要性
該当無し
9.車両の取得に係る定量的な目標・効果
該当無し
10.車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の総額、負担者及びその
負担額
該当無し
- 1-
11.協議会の開催状況と主な議論
・平成21年7月 第1回対馬市地域地域公共交通活性化協議会開催
・平成22年3月 対馬市地域公共交通総合連携計画を承認
・平成23年1月 椎根・厳原間予約制乗合タクシーの本格運行を決定
・平成23年6月 対馬市地域内フィーダー計画を承認予定
12.利用者の意見の反映
対馬市地域公共交通活性化協議会の構成員に住民又は利用者の代表が含まれているため、意見を
聴取し計画に反映させる予定
13.協議会メンバーの構成
対馬市地域公共交通活性化協議会
区 分 氏 名 役 職 等
阿比留 憲生 対馬市PTA連合会長
齋藤 義人 対馬市老人クラブ連合会長
木寺 和福 対馬市社会福祉協議会長
住民又は利用者の代表者 浦田 一朗 対馬市商工会長
杉本 美津廣 対馬市校長会長
富永 亨 上対馬高等学校長
武末 さとみ
一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者 日高昊 対馬交通(株)代表取締役
一般貸切旅客自動車運送事業者の代表者 大串 嘉見 (資)大串製パン代表社員
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