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需給変動調整事業に係る事務処理細則 制定19魚安基第22号平成19年4月18日 改正19魚安基第169号平成19年8月3日 改正20魚安基第208号平成20年8月21日 改正24魚安基第5号平成24年4月12日 改正25安定機構第5号平成25年4月1日 改正25安定機構第70号平成25年6月6日 （目　的） 第１　この細則は、国産水産物需給変動調整事業に係る書類の様式及び提出手続き等について定め、適正かつ円滑な事務の処理に資することを目的とする。 （用語の定義） 第２　この細則における用語の定義は、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（以下「運用通知」という。）及び需給変動調整事業関係業務方法書（以下「業務方法書」という。）に規定するところによる。 （提出書類等の様式等） 第３　事業主体が運用通知の規定により、機構を経由して水産庁長官に承認を申請する場合の申請書の様式及び運用通知の規定により機構に提出すべき報告書等の様式は、別記１のとおりとする。 第４　事業主体が業務方法書の規定により機構に提出する助成金の交付申請書等の様式は、別記２のとおりとする。 （提出部数） 第５　第３及び第４の書類等の提出部数は、正副２通とする。 （提出期限） 第６　運用通知第３の７－２の(2)のエの(ゥ)のａの規定により事業主体が機構に提出すべき事業実施状況報告書の提出期限は、翌月の１５日とする。 別記１（事業実施関係） 様式第１号（運用通知第３の７－２の(2)のエの(ァ)のａ） 　　　　年度国産水産物需給変動調整事業実施計画等 　　　承認申請書の提出について　　　 番　　　　　号　 年　　月　　日　 公益財団法人　水産物安定供給推進機構 　理事長　　　　　　　　　殿 住　　　所　　　　　　　　　　　 事業主体名　　　　　　　　　　　 代表者氏名　　　　　　　　　?　 　このことについて、別添のとおり提出するので進達願います。 様式第１号の２（運用通知第３の７－２の(2)のエの(ァ)のａ） 　　　　年度国産水産物需給変動調整事業実施計画等 　　　変更承認申請書の提出について　　　 番　　　　　号　 年　　月　　日　 公益財団法人　水産物安定供給推進機構 　理事長　　　　　　　　　殿 住　　　所　　　　　　　　　　　 事業主体名　　　　　　　　　　　 代表者氏名　　　　　　　　　?　 　このことについて、別添のとおり提出するので進達願います。 様式第２号（運用通知第３の７－２の(2)のエの(イ)） 　　　　年度国産水産物需給変動調整事業買取予定加工業者等名簿 番　　　　　号　 年　　月　　日　 公益財団法人　水産物安定供給推進機構 　理事長　　　　　　　　　殿 住　　　所　　　　　　　　　　　 事業主体名　　　　　　　　　　　 代表者氏名　　　　　　　　　?　 　　　　　年度国産水産物需給変動調整事業買取予定加工業者等の名簿を水産関係民間団体事業実施要領の運用について、（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の７－２の(2)のエの(?)の規定に基づき、下記のとおり提出する。 記 １．買取予定加工業者等名簿 名　　称 代表者名 住　　　所 備　　考 （計　　人） ２．保管予定冷蔵庫等名簿 名　　称 代表者名 住　　　所 冷蔵庫等の 保管能力　 備　　考 トン （計　　カ所） （計　　トン） ３．販売予定先名簿 名　　称 代表者名 住　　　所 備　　考 （計　　人） （注）変更は、「備考」欄に変更の内容（追加、削除、記載事項変更）を記することとし、削除の場合は取消線を、記載事項変更の場合は変更前をその上段に（）書きすること。 様式第３号（運用通知第３の７－２の(2)のエの(ゥ)のａ） 　　　　年度国産水産物需給変動調整事業実施状況報告書 （　　　　年　　月分） 番　　　　　号　 年　　月　　日　 公益財団法人　水産物安定供給推進機構 　理事長　　　　　　　　　殿 住　　　所　　　　　　　　　　　 事業主体名　　　　　　　　　　　 代表者氏名　　　　　　　　　?　 　　　　　年　　月分国産水産物需給変動調整事業実施状況報告書を水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の７－２の(2)のエの(ゥ)のａの規定に基づき、下記のとおり提出する。 記 （　　　年　　　月分） 対　象 水産物 前月からの 繰　越　量 トン 買取量 トン 販売量 トン 翌月への　 繰越保管量 トン 買取価格 円／㎏ 販売価格 円／㎏ 備考