働く女性の仕事と介護の両立.PDFVIP

ＮＯＴＥＳ② 働く女性の仕事と介護の両立 研究開発室 下開 千春 －要旨－ ① フルタイムで働く女性のうち、家族の将来的な介護について不安を感じることが「よくある」 と回答した人は約４割を占めた。「たまにある」人を加えると、約９割が不安を感じることがあ ると回答した。20代と30代でも、３割近くが「よくある」と回答している。 ② 家族の将来的な介護を不安に感じている人の具体的な不安内容は、「仕事との両立」が約８割で 最も多かった。次いで、「介護費用」が約７割、「施設への入居」が約半数、「介護技術」が約３ 割となった。20代では「介護費用」が、30～50代では「仕事との両立」への不安が最も高い。 ③ 仕事と介護を両立するための職場の介護休業制度について、「十分ではない」と感じている人が 約３割を占め、「十分であるかどうかわからない」人も６割以上と多かった。 ④ 働く女性の介護への不安を軽減し、仕事と介護の両立を支援していくためには、企業による介 護のための両立支援が重要であり、介護の実態に即した柔軟な支援制度が、より多くの企業で 整備されていくことを期待する。 １．仕事と介護の両立 （１）企業における仕事と介護の両立支援の実態 団塊世代が後期高齢者となり、団塊ジュニア世代が介護を担う時代が近づいている。 仕事と介護の両立が課題となる人々は今後増加していくと思われる。しかし、子ども を持ちながら仕事を続けるための両立支援制度は整ってきている一方、仕事と介護の 両立に関する制度は十分に整備されていない。 育児・介護休業法では、企業が従業員の仕事と介護を両立させる支援制度として、 介護休業制度＊１、介護のための勤務時間短縮等の措置の制度（短時間勤務制度、フレ ックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護に要する経費の援助措置）、 時間外労働の制限、深夜業の制限、転勤についての配慮をあげている。 これらの介護支援制度のうち、「介護休業制度」と「介護のための勤務時間短縮等 の措置の制度」について、企業における制度導入の状況をみたものが図表１である。 2008年の調査では、介護休業制度は約６割の事業所で規定が整備されている。また、 介護のための勤務時間短縮等の措置の制度の中では、短時間勤務制度が約４割で最も 多く、次いで始業・終業時刻の繰上げ・繰下げが約２割となっている。 ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ 36 Summer 2010.7 ＮＯＴＥＳ 図表１ 仕事と介護の両立支援制度の導入状況（規定がある事業所の割合） （％） 2005年 2008年 介護休業制度 55.6 61.7 介護のための勤務時間短縮等の措置の制度（以下、複数回答） 38.3 4