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FSA Institute FSA Institute Discussion Paper Series Discussion Paper Series 海外の投資信託・投資法人制度 野村 亜紀子 DP 2011-8 2012 年 1 月 金融庁金融研究センター Financial Research Center (FSA Institute) Financial Services Agency Government of Japan 金融庁金融研究センターが刊行している論文等はホームページからダウンロードできます。 http://www.fsa.go.jp/frtc/index.html 本ディスカッションペーパーの内容や意見は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金 融研究センターの公式見解を示すものではありません。 ＜金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー DP2011-8 （2011 年 1 月）＞ 海外の投資信託・投資法人制度 野村 亜紀子 概 要 米国の投資信託は、「1940 年投資会社法」をはじめとする連邦証券諸法と、当該投資信託の 登録された州法の規制を受ける。投資会社が、投資顧問、カストディアン、トランスファー・ エージェントなど、投資会社の運用に必要なプレーヤーとの間で契約を締結する。投資会社の 取締役会が、投資会社が適切に運営されているかどうかを監視する。投資会社の投資顧問の変 更、投資方針の変更を含む重要事項については、株主（投資会社の投資家）の承認が必要とな る。投資会社の合併についても、一般に、株主承認が必要となる。 欧州の投資信託は、「譲渡可能証券の集団投資事業（UCITS）指令」及び各国の UCITS に対 応する法令の規制を受ける。UCITS では、投資会社（会社型）とコモン・ファンド（契約型） の両タイプが想定されている。資産運用やアドミニストレーションを行う管理会社と、資産の 保管を行う預託機関が、UCITS の運用の中心となる。再委託は可能だが、業務遂行の責任は、 管理会社と預託機関にある。 最大の UCITS 登録国であるルクセンブルグは、UCITS の主要なアドミニストレーションの 機能を、同国内に置くことを義務付けている。資産運用機能は、国外でも可能だが、基準価額 計算などはルクセンブルグ内で行う必要がある。預託機関は、ルクセンブルグの銀行か、EU 諸国の銀行でルクセンブルグに支店を持つものとされる。 ケイマンは、「投資信託法」により投資信託と投資信託管理業者を規定している。運用内容等 に関する規定は設けられていない。免税会社（会社型）が中心的とされるが、契約型が主流の 諸国向けにユニット・