米国両議院税制委員会の所得移転事例研究を読む.PDFVIP

海外論文紹介 米国両議院税制委員会の所得移転事例研究を読む 東京大学大学院法学政治学研究科教授 増井良啓 　　 はしがき　　本稿は，平成22年 9 月28日開 をしぼりこんで，該当部分をみていくことにす 催の国際課税研究会における東京大学大学院法 る。題名を「所得移転事例研究を読む」とした 学政治学研究科教授増井良啓氏が報告した「米 のは，そのためである。 国両議院税制委員会の所得移転事例研究を読 　本報告書が作成された経緯は，次のようなも む」と題する講演内容を取りまとめたものであ のである（本報告書 1 頁。以下では対応する頁 る。 数のみを記す。）。いくつかの研究は，多国籍企 業が所得を低課税国1にシフトできていること， そして移転価格ルールの適用に欠陥があること ○ はじめに を示唆している。これらの研究は示唆に富むも 税 課 際 国 のであるが，所得移転が起こるメカニズムを 　2010年 7 月22日，米国下院歳入委員会が，移 明らかにしてこなかった。そこで，事例研究に 転価格問題に関する公聴会を開いた。この公 よって，所得移転を容易にする事業構造や，移 聴会のために，米国両議院税制委員会が，米 転価格ルールの適用における欠陥を明らかにし 系多国籍企業の所得移転に関する事例研究を てはどうかと考えられた。そのためには，公開 行い，報告書を提出した（Joint Committee 情報だけでは不十分であり，特定納税者の公開 on Taxation, Present Law and Background 文書と非公開文書を検討することが必要である， Related to Possible Income Shifting and というのが両議院税制委員会事務局の結論で Transfer Pricing, July 20, 2010, JCX-37-10. 以 あった。 下「本報告書」という。）。本日は，本報告書の 　こうして，両議院税制委員会事務局は，事例 一部をかいつまんで紹介する。 研究の対象として， 6 つの米国ベース多国籍企 　本報告書のねらいは，実際の申告データに基 業を選定した（ 1 頁）。選定の基礎としたのは， づく事例研究（case studies）によって，事業 各企業の株主に対する報告であり，各法人の全 所得を中心として，所得移転のメカニズムをあ 世界所得に対する実効税率2が1999年以降の複 ぶり出すことにある。そこで，ここでも，ケー 数年度において25％未満である旨を株主に報告 スから得られる教訓が何かという点に問題関心 したものから選定した。 6 つの事例研究はラン 1　本報告書において，低課税国（low-tax jurisdiction）とは，米国の税率に比べて相対的に低い法定税率を有する国， あるいは，現地政府との交渉によって納税者が有利な課税レジームを利用できる国のことをいう。130頁の Glossary を参照。