高度専門職継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について要点.pdfVIP

５年を超えるプロジェクトで有期契約の高度専門職を雇用する事業主のみなさま・ 定年後５年を超えて継続雇用を行う事業主のみなさま・有期雇用で働くみなさまへ 高度専門職・継続雇用の高齢者に関する 無期転換ルールの特例について 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署 厚生労働省ホームページ （http://www.mhlw.go.j p）でも必威体育精装版情報を提供しています。 もくじ はじめに 4 Ⅰ．有期雇用特別措置法の制度概要 5 Ⅰ－１．無期転換ルールの仕組み （労働契約法第18条） ・・・・・・・・・・・・・・5 Ⅰ－２．有期雇用特別措置法の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・5 Ⅰ－３．高度専門職の特例 ・・・・・・・・・・・・・・6 Ⅰ－４．継続雇用の高齢者の特例 ・・・・・・・・・・・・・・9 Ⅰ－５．特例に関するその他の基本的ルール ・・・・・・・・・・・・・・9 Ⅰ－６．施行日と特例適用の関係 ・・・・・・・・・・・・・・10 Ⅱ．事業主のみなさまへ 12 Ⅱ－１．申請書の提出から計画の認定まで ・・・・・・・・・・・・・・12 Ⅱ－２．高度専門職に関する申請書 （第一種計画・認定変更申請書）の作成 ・・・・14 Ⅱ－３．継続雇用の高齢者に関する申請書 （第二種計画・認定変更申請書）の作成 ・・・・15 Ⅱ－４．特例の対象者に行うべき適切な雇用管理上の措置 ・・・・・・・・・・・・・・16 Ⅱ－５．その他の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・18 Ⅱ－６．申請後の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・19 Ⅱ－７．特例に関する労働条件の明示 （労働基準法第15条等）・・・・・・・・・・・・20 Ⅲ．働くみなさまへ 24 ≪図の凡例≫ １年 通算契約期間が５年以下である有期労働契約 １年 無期転換申込権が発生する有期労働契約 １年 有期雇用特別措置法の特例により無期転換 １年 改正労働契約法施行日前であるため 申込権が発生しない有期労働契約 通算契約期間に算入されない有期労働契約 はじめに 労働契約法の改正により、平成25年４月から「無期転換ルール」が導入されています。このルールは、 有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的に、同一の使用者との 有期労働契約が「５年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に 転換するというものです。 今般、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を通じ、その能力の 有効な発揮と、活力ある社会の実現を目指す観点から、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関 する特別措置法」（平成26年法律第137号。以下「有期雇用特別措置法」といいます。）が 平成26年11月28日に公布されました。 この有期雇用特別措置法により、 ① 専門的知識等を有する有期雇用労働者 （以下「高度専