高度人材に対するポイント制による 入国管理上の優遇制度について要点.pdfVIP

高度人材に対するポイント制による 出入国管理上の優遇制度について 平成２７年６月 法務省入国管理局 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度 制度の概要・目的 高度人材（現行の外国人受入れの範囲内にある者で，高度な資質・能力を有すると認められるもの）の受入れを促進するため，高度人材に対しポイント制を活用した出入 国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成２４年５月７日より導入（平成２５年１２月２４日，見直し後の新たな制度を開始）。 高度人材の活動内容を （イ）高度学術研究活動，（ロ）高度専門・技術活動，（ハ）高度経営・管理活動の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」， 「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度人材の我が国への受入れ促進を 図ることを目的とする。 なお，平成２７年２月末現在における高度人材の認定件数は以下のとおり。 合計－２，７９９件（高度学術研究活動－５２７件，高度専門・技術活動－２，１８２件，高度経営・管理活動－９０件） ※ポイント計算表は別紙２，海外から入国する場合の手続の流れについては別紙３ 「高度人材」のイメージ 我が国が積極的に受け入れるべき高度人材とは・・・ 「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門 的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」 （平成21年５月29 日高度人材受入推進会議報告書） ①高度学術研究活動…基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者 ②高度専門・技術活動…専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者 ③高度経営・管理活動…我が国企業のグローバルな事業展開等のため，豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者 優遇措置の内容 ・高度専門職１号の場合 ・高度専門職２号の場合 ① 複合的な在留活動の許容 ａ．高度専門職１号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる ② 在留期間「５年」の付与 ｂ．在留期間が無期限となる ③ 在留歴に係る永住許可要件の緩和 ｃ．左記③から⑥までの優遇措置が受けられる ④ 配偶者の就労 注「高度専門職２号」は「高度専門職１号」で３年以上活動を行っていた方が対象 ⑤ 親の帯同（一定の要件を満たすことが必要） ⑥ 家事使用人の帯同（一定の要件を満たすことが必要） ※優遇措置については別紙１ ⑦ 入国・在留手続の優先処理 法令上の位置付け ・ 在留資格「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」として整備 ・ ポイント制における評価項目及び特別加算以外の配点は法務省令で，特別加算の配点は，告示で規定 ・ 現在の在留資格に関する要件（在留資格該当性・上陸許可基準適合性）を満たす者の中から高度人材を認定する仕組みとする 1 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置 別紙１ 就労を目的とした在留資格 高度人材に対する優遇措置 ○複合的な在留活動の許容（高度専門職