自動体外式除細動器（AED）の設置、維持管理及び使用に関する調査結要点.pdfVIP

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、維持管理 及び使用に関する調査結果報告書 平成24 年８月 総務省山梨行政評価事務所 目 次 第１ 行政評価・監視の目的等··················································· １ 第２ 調査結果································································· ３ １ 国の庁舎等の施設におけるＡＥＤの設置、維持管理及び使用等の状況··········· ３ ２ 地方公共団体関係施設等におけるＡＥＤの設置、維持管理及び使用等の状況···· ２７ （1）地方公共団体関係施設におけるＡＥＤの設置、維持管理及び使用等の状況 ····· ２７ （2）公共施設等におけるＡＥＤの設置、維持管理及び使用等の状況·············· ２９ 第１ 行政評価・監視の目的等 １ 目的 薬事法（昭和35 年法律第145 号）の「高度管理医療機器」及び「特定保守管理医療機器」に指定さ れている自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）は、その使用が医行為にあたるため、医師、 救命救急士等の使用に限定されていたが、「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用 について」（平成 16 年７月１日付け厚生労働省医政局長通知）により、緊急時において、ＡＥＤの使 用に必要な講習を受けていることなど一定条件の下、非医療従事者（一般市民）による使用が認めら れた。 これに合わせて、厚生労働省では、ＡＥＤ普及啓発事業により、都道府県が実施するＡＥＤの使用 に関する講習、適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に対する財政支援を行ってきている。 また、ＡＥＤの設置に当たっては、次世代育成支援対策施設整備交付金等による民間保育園への設置 など各種の国庫補助事業による設置拡大が図られている。 こうしたことから、一般市民が使用可能とみられるＡＥＤの販売台数は平成16年に1,097 台であっ たところ、22 年には251,030 台へ増加しており、特に山梨県は、20 年及び21 年における人口 10 万人 当たりのＡＥＤ設置数が全国１位であり、22 年は全国２位であったもののＡＥＤ設置が普及している。 また、一般市民によるＡＥＤの使用実績も、平成 17 年には 92 件（山梨県０件）であったところ、22 年には 1,298件（同 11件）へ増加しており、一般市民による除細動が実施された症例では、それが行 われず救急隊によって除細動が行われた症例に比べ、１か月後の生存率が 1.6 倍高いとの調査結果が 出ていることからも、ＡＥＤ設置のより一層の普及が望まれている。 しかし、ＡＥＤの設置は、法的な義務付けがなく、国、地方公共団体、民間事業者の「任意」で行 われており、ＡＥＤの設置が望ましい場所に必ずしも設置されていない現状となっている。実際に、 平成23 年８月に長野県内で日本フットボールリーグのサッカー選手が練習中に急性心筋梗塞で死亡し た事例において、練習会場にＡＥＤが設置されていなかったことが指摘されている。 また、ＡＥＤが設置されている場合でも、適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大 な影響を与えるおそれがあることから、日常的に点検し、消耗品を適時交換するなど管理の徹底化が 必要とされている。 さらに、一般財団法人日本救急医療財団の公表するＡＥＤ設置情報と都道府県、市町村が独自に行 っている情報提供との間に情報内容が齟齬している状況なども指摘されている。 この調査は、以上のような状況を踏まえ、ＡＥＤの設置を推進する観点から、国の庁舎の施設等及 び国庫補助対象施設におけるＡＥＤの設置、維持管理及び使用等の状況を調査し、関係行政の改善に 資するとともに、地方公共団体関係施設及びその他公共施設等におけるＡＥＤの設置、維持管理及び 使用等の状況について、その実態を調査する。 ２ 対象機関 (1) 行政評価・監視対象機関 山梨県内の国の行政機関 計31 機関 (2) 関連調査等対象機関 地方公共団体、民間企業等 計34 機関