第４章　企業統治の国際比較.docVIP

薄羄芀膆芃薅袀罿螄莆薆薁薁螅薆袀芃芀膆芃薅袀罿螄莆薆薁薁螅薆袀芃芀膆芃薅袀罿螄莆薆薁薁螅薆袀芃芀膆芃薅 第４章　資本主義企業形態の展開 　　＝資本集中／資本調達形態 　　個別企業形態→企業の資金調達形態の規定→調達可能な資本規模（企業規模） 　　　　　　　　　　資金調達源泉　①出資②借入③利益の内部留保 １）自己資本と他人資本 　出資者が提供する資本→出資者資本＝自己資本(equity capital) 　債権者が提供する資本→債権者資本＝他人資本(borrowed capital) 　　　　　　　　　　　　　　 貨幣資本所有　企業側　 貨幣資本還流　利潤分配　　経営意思決定への参加　企業側から見 者側の行為　　の行為　　　　　　　　　への参加　　　　　　　　　　　た資本の性質　 　出資　 　　出資受入　還流期限　　不確定の　　　経営権あり　　　　　自己資本 不定　　　企業者利得　　　　　　　　　　　（所有者資本） 　貸付　　　　借入　　　返済期限　　確定（率）の　経営権なし　　　　　他人資本 　　　　　　　　　　　　　あり　　　利子　　　　　　　　　　　　　　（債権者資本） 新会社法の施行に伴い，貸借対照表ＢＳについては，表示の仕方が大きく変わり資本の部廃止「純資産の部」が新設されこの純資産の内部構成は，株主資本，自己資本，純資産の３つであり，従来の資本の部の「株主資本＝自己資本＝純資産」という意味合いと異なつまり，新会社法では，「株主資本＜自己資本＜純資産」となる内部構成となる。その理由は，株主資本に属する範囲は，資本金，資本剰余金，利益剰余金，自己株式までであり，最も広範な純資産では，株主資本や自己資本を全て含むことはもちろんのこと，新株予約券や少数株主持ち分も含むからで 「純資産の部」 　 　 　 新様式 資本金 株主資本 自己資本 純資産 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他有価証券評価差額金 　 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 新株予約権 　 少数株主持ち分 　 　 　 「資本の部」 　 　 　 従来 資本金 株主資本 自己資本 純資産 資本剰余金 利益剰余金 土地再評価差額金 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 自己株式 出所：『日本経済新聞』2006年6月2日付け記事 企業の総資本を説明する場合，企業外部からの資本調達（外部資金）するものと企業内部において資本調達（内部資金）するものとの区別による分類と，資本主ないし拠出者および企業自体からの調達ないし企業自体の稼得した資本（自己資本）とそれ以外からの調達された資本（他人資本）との区別による分類がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 直接金融：企業が資金の調達に際して，株式や社債を発行して資本市場から直接資金調達することをさし，銀行借入のように市場との間に仲介者を介する間接金融と対比される。第2次大戦後の復興?成長過程での旺盛な資金需要を満たす上で間接金融は特に効率的であった。株式市場?債券市場が未発達?不完全な段階では間接金融を前提とし銀行による株式所有，債権投資も行われていた。しかし，株式の大衆化，国債大量発行に伴う債券市場の形成?整備，さらには企業の国際化に伴う金融の国際化?証券化（securitization）が急速に進展し，直接金融がその比重を大幅に高めている。1980年代後半のバブル期において，新株発行を伴う資金調達（エクィティ?ファイナンス：株式の公募?時価発行増資，転換社債，ワラント債の発行）が急速に増加した。 　　　　　　　 第2節　会社形態の論理的?歴史的な展開：個人企業→合名会社→合資会社→株式会社 　 個人企業と家内営業（家業?生業）との違い 家内営業 個人企業 家族が中心的な働き手 出資者個人や家族以外の他人労働の利用 経営組織の財産と出資者個人の財産の区別の不明確性 企業会計と家計との区別 出資者一家の生活の維持の優先 営利の追求 個人企業(individual enterprises,das Privatunternehmen) 　合名会社(Ordinary Partnership,die offene Handelsgesellschaft) 　合資会社(Limited Partnership,die Kommanditgesellschaft) 　有限会社(Limited Company,Private Company, Gesellschaft mit beschraenkter Haftung,GmbH)　→廃止 　合同会