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財務諸表の作成と公開 第1節　財務諸表の体系 財務諸表の種類 会社法の計算書類 金融商品取引法の財務諸表 1．財務諸表の種類 株式会社は資本か借入資本を活用して利益を獲得するとともに、配当後の留保利益を再投資して株主の資本を増殖させる活動を継続して営む組織である。 したがって結果を利害関係者に伝達することを任務とする財務会計では、 企業は利益決定に対する書類（損益計算書）と株主資本に関する書類（貸借対照表）の2種類を作成しなければならない。 2．会社法の計算書類 会社法で全ての株式会社に義務付けているのは以下の6種類の報告である。 ①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④注記表 ⑤事業報告 ⑥付属明細書 3．金融商品取引法の財務諸表 有価証券報告書は ①企業の概況 ②事業の概況 ③設備の状況 ④株式?配当?役員等の状況 ⑤経理の状況 ⑥株式事務の概要 　　　　　　　　　　　　などから構成されている。 第２節　損益計算書 注記とは 財務諸表本体の内容に関連する重要事項を財務諸表本体とは別の箇所に言葉や数値を用いて記載したものである。 これにより財務諸表本体が簡潔になり、重要な情報が詳細に伝達されるため、注記は 会計情報の明瞭表示に役立っている。 ３つの注記事項の種類 継続企業の前提や重要な会計方針(accounting policy)など、財務諸表作成の 基本となる事項。 貸借対照表など個々の財務諸表の記載項目の内容?内訳その他の関連情報。 重要な後発事象(subsequent event)。 財務諸表別記載方式 各財務諸表別にその本体に続けて注記事項を記載する方式 一括記載方式 ３つ全ての財務諸表を記載した後、一括して注記事項を記載する方法 継続企業の前提（Going Concern）の注記 GCに重要な疑義を抱かせる状況が、事業年度の末日に 　おいて存在する場合（財務諸表の悪化や債務の不履行等）、関連する情報を財務諸表に注記することが求められている。 そのような場合、次の事項を注記しなければならない。 　（１）そのような事象や状況が存在する旨とその内容。 　（２）継続企業の前提に関する重要な疑義の存在の有無。 　（３）そのような事象や状況を解消したり大幅に改善するための経営者の対応および経営計画。 　（４）その重要な疑義の影響（例えば倒産に起因して回収 不能となる売上債権の金額など）が計算書類に反映されているか否か。 ゴーイングコンサーンに関する注記のある銘柄一覧 2009年06月08日の時点で約185社（引用元：帝国データバンク） （例）イエローハット、フルキャストホールディングス、ラオックス、ユニチカ、USEN等。 ＩＴ系企業にはGC注記が多い。 その理由として??? （１）ビジネスモデルが陳腐化しやすく、継続的に 収益を上げられない。（２）資産が小さく、担保価値が小さいため、 借り入れが難しい 。 会計方針 採用される会計処理方法が相違すれば???利益額等の測定結果が異なってくる。 そのため、利害関係者は財務諸表を適切に解釈するため企業が採用した会計方針を知ることが不可欠。 次のような領域を例示して、企業が採用した会計方針を重要なものとして注記する (a)有価証券の評価基準および評価方法 (b)棚卸資産の評価基準 (c)固定資産の減価償却方法 (d)繰延資産の処理方法 (e)外貨建資産?負債の本邦通貨への換算基準 (f)引当金の形状基準 (g)収益?費用の計上基準 (h)ヘッジ会計の方法 (i)キャッシュフロー計算書における資金の範囲 個々の財務諸表に関連する注記 会計方針など、他の注記事項と共に一括して記載するのが一般的。 １株当たり利益（Earnings Per Share） １株当たり当期純利益の金額は、[普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均株式数]として算定する。 利益から分配された優先配当額は、普通株主には帰属しないので、当期純利益から控除される。 期中に株数が変化した場合は、日割計算で期中 平均株式数を算定する。自己株式は控除される。 EPS　株式分割の例 前期EPS 165 円 ＝ 当期純利益 165 万円 ／ 発行済株式数 10,000株 一株を二株に分割 今期EPS 100 円　＝ 当期純利益 200 万円 ／ 発行済株式数 20,000株 重要な後発事象の注記 当期の決済日後に次期以降の経営成績や 財政状況に重要な影響を及ぼす事象の発生を後発事象と呼ぶ。 決済日後に発生した事象でも次期以降に重要な 影響を及ぼすため、必威体育精装版情報として注記の形で 伝達しなければいけない。 　（例）火災等による損害、会社の合併、主要な取引先の倒