徳島県家庭教育支援条例（案）」について、県民の皆様のご意見を募集.pdfVIP

｢徳島県家庭教育支援条例 （案）」に ついて、県民の皆様のご意見を募集 します。 徳島県議会では、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家庭と子供が抱 える問題が複雑化している中、各家庭が家庭教育に自主的に取り組むこと ができる環境づくりを推進するため、全ての会派の議員代表からなる政策 条例検討会議において、徳島県家庭教育支援条例の制定に向けた検討を進 めています。 この度、これまでの検討状況を踏まえた条例案を取りまとめました。 今後、より多くの皆さんのご意見を伺い、反映させることで、よりよい 条例にしたいと考えています。ぜひ、あなたのご意見をお聞かせください。 １ ご意見の提出期限 平成２７年１２月２５日 （金） 午後５時１５分 （必着） ２ ご意見の提出方法 ご意見を提出される方は、氏名、住所及び電話番号を明記の上、次の いずれかの方法により、書面で提出してください。（様式は自由です。） ①郵送の場合 〒７７０－８５７０ （住所記入不要） 徳島県議会事務局 政策調査課宛て ②ファクシミリの場合 FAX ：０８８－６５５－２５３０ 徳島県議会事務局政策調査課宛て ③電子メールの場合 アドレス ：gikaijimukyoku＠pref．ｔokushima．lg．ｊｐ ④持参の場合 徳島市万代町１－１ 徳島県議会事務局 政策調査課まで （徳島県庁舎東側の議事堂１階） ※土・日・祝日・年末年始を除く 午前8時30分から午後5時15分まで ３ お問い合わせ先 徳島県議会事務局 政策調査課 政務調査担当 米田 5 ０８８－６２１－３００９ 徳 島 県 議 会 Ｑ１ 「徳島県家庭教育支援条例 （案）」ってどんな内容？ 家庭教育は、子供の基本的な生活習慣や倫理観、自立心、自制心などを身に付ける 上で重要な役割を果たすものです。しかしながら、近年では、家庭を取り巻く社会状 況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されています。 そこで、徳島県議会では、この条例により、家庭教育への支援の取組に関する基本 理念や県の責務及び保護者や地域住民、事業者等の役割等を定め、各家庭が家庭教育 に自主的に取り組むことができる環境づくりを推進し、子供たちの健やかな成長の実 現を目指しています。条例の概要は、次のとおりです。 【徳島県家庭教育支援条例(案)の概要】 (1) 目的 （第１条） 家庭教育への支援についての基本理念及びその実現を図るために必要な事項を定め、 家庭教育への支援に関する施策を総合的に推進することにより、子供の健全な成長のた めに必要な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄 与することを目的とする。 (2) 基本理念 （第３条） 家庭教育への支援は，保護者が子供の教育について第一義的責任を有するという基本 理念の下に、県、市町村、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の社会の全 ての構成員が、家庭教育の自主性を尊重しつつ、各々の役割を果たすとともに、社会全 体が一体となって取り組むことを旨として行う。 (3) 県の責務 （第４条） 県は、家庭教育を支援するための施策を実施するに当たっては、市町村、保護者、学 校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の関係者と連携して取り組む。 (4) 保護者、地域住民、事業者の役割 （第６条～第８条） ・保護者は、自らの役割と責任を自覚し、子供の基本的な生活習慣の確立、自立心の育 成及び心身の調和のとれた発達を図り、自らも保護者として成長していくよう努める。 ・地域住民は、保護者及び学校等と連携し、家庭教育に良好な地域環境の整備に努める。 ・事業者は、従業員の仕事と家庭生活の両立が図られるよう就業環境の整備等に努める。 (5) 人材の養成等 （第12条） 県は、家庭教育に関する支援を行う人材の養成及び資質の向上並びに家庭教育に関す る支援を行う人材相互間の連携を推進する。 Ｑ２ どんな意見を出せばいいのですか？ 「徳島県家庭教育支援条例 （案）」を、ご一読の上、修正や新たな記述が必