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電気事業者によるモニタリング支援活動 電気事業連合会　福島支援本部 山田　基幸 平成11年に発生したJCO事故を契機に、原子力災害対策特別措置法が制定され、原子力事業者（9電力、日本原子力発電、電源開発及び日本原子力発電）は「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」（協力協定）を平成12年に締結。 支援内容は環境モニタリング等のための要員派遣と資機材提供。 今回の事故では、東京電力から事業者間協力協定に基づく要請を受け、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計11社（支援電力）が環境モニタリング、住民スクリーニング等の支援活動を実施。 各作業は、以下のルートの要請に基づき実施 　　国又は福島県→東京電力→支援電力（幹事会社）→各社 派遣要員数：のべ約6万人日（3月～12月末） 発災直後は、大会議室、宿泊室、食事を確保できる大型旅館に拠点を設置。 7月より、事務所機能の向上を図り、郡山市内に事務所を賃借。 協力協定を予め締結していたことにより、支援活動の立ち上がりが早く、3月12日には現地入りできた。 協力協定上の活動拠点は使用できなかったが、会議室、宿泊、食事が確保できる大型旅館を3月12日から拠点とすることができたことは幸運であった。 支援活動の対象が福島県内全域となり、郡山の拠点は移動を考慮すると有利であった。 支援活動が大規模になったため、業務の機能毎に、モニタリング班、スクリーニング班、放射線管理班、総務班、を作り、組織的な活動ができるようにした。 東京電力殿への資機材提供を行ったが、事故直後は全面マスクは不足気味であった。 事故直後は、国、福島県、東京電力各々からの支援要請が、支援電力に複線的に入り情報整理に苦労した。 支援活動の活動拠点は、事故規模の拡大に対応できるよう、発電所から近い地点、遠い地点等、複数箇所を事前選定することが必要。 提供資機材の備蓄数量については、今回の事故を踏まえ見直す必要がある。 支援要請の錯綜を防止するためには、連絡ルートを明確にすることが必要。 個別モニタリング（１） 自動車サーベイ等の結果線量が比較的高い地点を詳細に調査 オフサイトセンター又は福島県要請に基づき実施 各家庭の庭等の高さ1m、50cm等の空間線量率を測定 伊達市（小国、相葭、月舘、富成、柱沢）、福島市（大波、渡利、小倉寺、南向台）、南相馬市（原町区、鹿島区）、二本松市（杉田、大平）等 個別モニタリング（２） 福島県内4kmメッシュモニタリング、20km圏内2kmメッシュモニタリング、学校?スポーツ施設モニタリング等 福島県又は文部科学省要請に基づき実施 各地点の高さ1m、50cm等の空間線量率を測定。20km圏内2kmメッシュモニタリングでは土壌サンプルを採取。 20km圏内は道路損壊により、モニタリングに制約 道路陥没、津波ガレキ等により、モニタリングカーでは走行不可の箇所がある。 道路上のガレキによりモニタリングカーが突然パンクし、以後、20km圏内では車両2台を使用。万一の場合でも帰還できるようにした。 20km圏内モニタリングでは、等間隔に測定点することの要請があったが、アクセスの困難性から実施できないポイントがあった。 20km圏内の道路は部分的に落石?道路陥没等による危険が継続した。 20km圏内では衛星携帯電話が必要。 測定地点の同定にGPSを利用、複数回測定する箇所は、測定場所の写真撮影も実施。 サーベイメータ（１ｍ高さ）で空間線量率を測定した。 20km圏外定点モニタリングは、事故発生6日後に着手したが避難していない場所のモニタリングは、より早期の着手が望ましいと感じた。 空間線量、ダスト?よう素濃度とも事故前の環境モニタリングでは経験したことのない数値を観測し、任務の重大さを痛感した。 個別モニタリングでは、マニュアルを作成することにより、幅広い要員が対応できるようにした。 個別のご家庭の庭先のモニタリングでは、オフサイトセンター?県指定の測定点の他に、住民の方のご要望に応じ、可能な範囲で測定するようにした。 住民の方から放射線に関する質問、現在の苦境に対する苦情等をお聞きした。同時にねぎらいの言葉も頂いた。 　　実測データの一部から、地面の表面汚染密度と空間線量率を整理すると次の通りであったが、バラツキがかなりある結果であった。 モニタリングカーは悪路走破性の考慮が必要。 連絡用の衛星携帯電話、GPS、カーナビは有効。 モニタリングカー積載の線量率計（高所）とサーベイメータ（１ｍ高さ）の使い分けの事前調整が必要。 防災対策を重点的に充実すべき範囲が変更された際には、モニタリングポイントも新たに必要にな