地震灾害対策计画书 BCP .docVIP

?大規模地震?を想定した医療施設における 医療情報システムに係る事業継続計画書（ＢＣＰ） 1　はじめに 地震などの大規模災害?事故が発生した際に被災者救助の中心的役割を果たすのは、被災地の医療施設である。大地震などの災害で、電気や水が途絶えたり、あるいは施設そのものが被災しても、事業の中断が許されない医療機関。人材?資機材などが不足する中、入院患者の安全確保や、押し寄せる被災者への救急処置など、医療業務を継続するための備えは極めて重要非常時に重要業務をいかに継続させるかを事前に決めておくBCPの手法は、災害医療にも大いに役立つことは期待できる。）事業継続計画 BCP　 Business Continuity Plan 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。 事業継続計画策定ガイドライン―高度IT社会において企業が存続するために経済産業省平成１７年６月に基づき、においても、を継続するために、当院ので業務に従事する者（以下、「員等」という。）のの確保に万全を期しつつ、　なお、のは、発生の状況を予測することは困難と想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、本事業継続計画を基本としつつ、適時適切に対応していくこととする。 No. 基本方針 内容 外来?入院患者?家族の安全を守る ?外来?入院患者?家族の安全を守る。院内の安全確保及び院外に安全に避難させることを最優先とする。 2. 職員とその家族の安全を守る ?職員及びその家族の安否状況を把握する。 3. 職員の雇用の維持 ?災害発生後も現在の事業規模の維持に最大限の努力をする。 4. 地域住民や取引先?行政等の信用維持 ?地域住民や取引先（サプライチェーン）?行政機関への被災状況などを詳細に報告する。 ?医療従事者の使命を達成するため事業の早期再開を目指し、地域住民や取引先?行政等には、迷惑をかけない。 5. 地域社会に貢献する ?地域住民や行政等のステークホルダーからの信頼関係あっての地域医療中核病院であるため、災害時においても地域医療連携を通じて助け合い被災者対応力を向上する。 ?帰宅困難者や住民をできるだけ支援する。 ４　事業継続計画 1 　適用範囲 　　本計画書で対象とする災害は、大規模地震、それに伴う火災等、業務に重大な影響を及ぼす可能性がある災害とし、これらを原因とする倒壊、停電、通信途絶、人的被害等も含むものとする。本計画書で示す災害時の対応の範囲は、「自らの手でできる対応」とする。送電線工事、水道の配水管工事等の自ら対応できないものは対象外とする。対応不可の作業が伴う場合は「その復旧作業完了後の対応」を対象とする。 また、これらの災害以外についても業務への影響が広範囲に及ぶ可能性がある場合も、本計画書を準用して対応する。 　　災害によらない機器障害等によるシステム停止は、「1001_システム障害時マニュアル」によるものとし、本計画書の対象とはしない。 参考　“非常時”と判断する仕組みは、「災害復旧マニュアル策定手順」５．災害時の医療システムの非常時使用への対応を参照のこと。 参考　正常復旧時の手順は、「災害復旧マニュアル策定手順」６．災害時業務復旧ステップ、「マニュアル記入フォーム」４．災害時業務復旧ステップを参照のこと。 参考　非常時用ユーザアカウントや非常時用機能の管理については、「災害復旧マニュアル策定手順」５．災害時の医療システムの非常時使用への対応、「マニュアル記入フォーム」３．災害時のシステム?サービスを参照のこと。 参考　医療サービス提供体制に支障が発生する場合の処置は、「災害復旧マニュアル策定手順」７．　関連情報の整理②関係医療機関等?重要取引先?業務委託先?官公庁連絡先一覧、「マニュアル記入フォーム」5-2　重要取引先/外注先/官公庁連絡先リストを参照のこと。 2 中核事業の特徴と重要業務 　　【中核事業】 経営資源が限定された状況において平時に行っている全ての業務を継続する事は事実上不可能であり、平時よりも実施する業務を絞って優先すべき業務の継続に注力する、あるいは経営資源の使用不可を前提として平時とは異なる方法で業務を実施する必要がある。しかしながら、災害時の混乱の中において、どの業務から優先して継続すべきかを検討するのは困難である。よって、あらかじめ優先して継続?復旧する業務が何であるのか検討し、「どの業務を」「いつまでに」復旧するのか整理しておく必要がある。そのための計画が事業継続計画（Ｂ