国から地方への移転-APIR一般財団法人アジア太平洋研究所.pptVIP

参考資料 * * 内閣 政策ビジョン 公共インフラ 国土計画 第１期 高度成長期 60～64　池田勇人 64～72　佐藤栄作 所得倍増計画 ’64東海道新幹線 ’64東京オリンピック ’65名神高速 ’69東名高速 ’70大阪万博 ’72札幌オリンピック 太平洋ベルト構想 　「傾斜生産方式」 62　全国総合計画 　「均衡ある国土発展」 69　第二次全総 　「高福祉社会」 第２期 安定成長期 72～74　田中角栄 74～76　三木武夫 76～78　福田赳夫 78～79　大平正芳 80～82　鈴木善幸 日本列島改造論 ライフサイクル構想 「機関車論」 田園都市国家構想 増税なき財政再建 ’75山陽新幹線 ’76中央自動車道 ’78成田空港 ’85青函トンネル 77　第三次全総 　「定住構想」公害問題 第３期 構造調整期 82～87　中曽根康弘 87～89　竹下登 89～89　宇野宗佑 89～91　海部俊樹 前川レポート ふるさと創生 ’88瀬戸大橋 ’90花と緑の博覧会 87　第四次全総 　「多極分散型国土」 第４期 低成長期 91～93　宮沢喜一 93～94　細川、羽田 94～96　村山富市 96～98　橋本龍太郎 98～00　小渕恵三 00～01　森喜朗 生活大国５カ年計画 21世紀日本の構想 ’91東北新幹線 ’94関西空港 ‘97長野新幹線 ’99本四連絡橋 98　21世紀のグランドデザイン「多軸型国土」 第５期 構造改革期 01～06　小泉純一郎 06～07　安倍普三 07～08　福田康夫 08～09　麻生太郎 骨太の方針 05　国土形成計画 　　「開発中心からの転換」 第６期 世界同時不況期 09～10　鳩山由紀夫 10～　　　菅直人 コンクリートから人へ 強い経済?強い財政?強い社会保障 ①政策の変遷　 太平洋ベルト集中 国土均衡発展 土建国家 一極集中 二極化 一極集中 ②財政トピックス * 期間 国の財政 地方財政 社会保障 復興期 50：シャウプ税制改革 53：財政投融資計画策定 54：地方交付税制度開始 第１期 60：均衡財政 　企業設備優遇税制（租特） 65：赤字国債発行（均衡財政終焉） 68：財政硬直化打開キャンペーン 72：積極的財政政策 61：国民皆保険?皆年金 72：老人医療無料化 73：福祉元年 第２期 75：公債特例法 78：ボンサミット「機関車論」 80：財政再建元年 　　　増税なき財政再建（鈴木） 82：ゼロシーリング導入 小さな政府志向（中曽根） 期間 国の財政 地方財政 社会保障 第３期 88：抜本的税制改革 　　　法人税減税 89：消費税導入 90：国債発行ゼロ達成 第４期 93：財政危機宣言 94：減税特例公債発行 95：特例公債発行再開 96：財政健全化目標の設定 97：消費税増税 99：恒久減税（大幅減税） 01：財投制度改革財投債発行開始 95：地方分権一括法 00：介護保険制度 第５期 06：定率減税の廃止 01：三位一体改革 資料：総務省「長期時系列」「日本統計年鑑」財務省資料より集計加工 * ③国の財政収支と政府債務の推移 　　　　　第１期　　　　　　　　　　　　　　　　第２期　　　　　　　　　　　第３期　　　　　　　第４期　　　　　　　　第５期 均衡予算 緊縮的財政 福祉の充実 積極財政と緊縮財政が交互 均衡財政からの転換 均衡財政へ 税制改革 積極財政 大幅減税 財政再建 均衡財政 赤字国債発行 福祉元年 財政再建元年 抜本的税制改革 消費税導入 消費税増税 世界一の借金王 三位一体改革 ◆人口1人当たり普通建設事業費 資料：地方財政統計年報より集計加工 * ④人口一人当たりの公共投資額 　　　　　　　　　　　　第1期　　　　　　　　　　　　第２期　　　　　　　　　　　　第３期　　　　　　　　　　第４期　　　　　　　第５期 * 寄与率（％） 1956-1973 1974-1991 1992-2001 2002-2007 2008 2009 2010 （予測） 民間最終消費 58.8 56.1 73.6 33.3 ▲9.1 21.1 51.4 住宅投資 8.7 0.9 ▲10.5 ▲4.3 ▲3.0 ▲31.5 7.6 企業設備 17.4 21.5 ▲11.3 29.1 ▲48.5 ▲121.1 16.2 政府最終消費 6.9 9.1 44.3 16.2 3.0 15.7 9.5 公的固定資本形成 9.9 4.9 8.5 ▲22.2 ▲6.1 15.7 ▲36.2 純輸出 ▲3.2 8.2 3.8 39.3 ▲36.4 ▲21.1 72.4 成長率（％） 9.1 3.8 1.1 2.0 ▲3.3 ▲1.9