《日汉对照简明日本史》慕课资料第13章练习.doc

第13章激動な平成時代

一．四択問題

1．2009年には、第４５回衆議院議員総選挙で「政権交代」を実現した総理大臣は？

A小泉純一郎

B鳩山由紀夫

C小渕恵三

D野田佳彦

2.2014（平成26）年７月１日、日本の自衛隊発足60周年という節目に、何の行使を容認する憲法解釈変更を正式に閣議決定されたが、これによって日本の戦後の専守防衛を主体とする安全保障政策に重大な変化が生じた。

A警察予備権

B保安予備権

C集団的自衛権

D自衛権

3.平成で一番長い政権の日本の首相は？

A吉田茂

B幣原喜重郎

C片山哲

D小泉純一郎

4.消費税は2014年に4％から何％に引き上げられたか？

A5%

B6%

C7%

D8%

5.\o2000年代20世紀の後半に入ると、\o六本木ヒルズ族六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層にひきかえ、\o若者若者の間に流行した共同生活をする生活様式は？

A\o民家民家（\o自宅自宅?\o借家借家）

B\oアパートアパート

C\oマンションマンション

D\oシェアハウスシェアハウス

6.平成と改元したのは何年？

A1987

B1988

C1989

D1990

7.失われた10年と呼ばれる事件は？

Aバブル崩壊

Bリーマンショック

Cサリン事件

Dゼネコン事件

8.2002（平成14）年9月に小泉は電撃的に北朝鮮を訪問し、調印したのは？

A日朝平壌宣言

B日清条約

C環太平洋経済連携協定

D経済財政運営と改革の基本方針

9.以下の内容の中に、小泉純一郎首相の政策ではないのは？

Aテロ対策特措法

B有事関連法

C郵政民営化

D消費税増税

10.以下の中に、売り上げがどんどん伸びているのはどれか。

AダイエーなどのGMS

Bそごうなどの百貨店

Cユニクロ

D日本マクドナルド

1.B2.C3.D4.D5.D

6.C7.A8.A9.D10.C

二．穴埋問題

問題１

90年代の政界再編期に入り、金権政治の根源は旧来の政治的制度にあるとみなされ、政治改革問題、とりわけ(1)が争点化した。1994（平成6）年、（2）のもとで、衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入など一連の政治制度改革が実施された。同年、これを継いだ(3)内閣はわずか64日で短命に終わると、\o1994年1994（平成6）年6月に反小沢で一致した自民党、社会党とさきがけの(4)を樹立した。これによって自民党は早くも政権に復帰した。（5）の提携は旧来の保、革イデオロギー対立が、冷戦の終結とも呼応して、その重要性を低下させていったことを象徴している。社会党も従来の主張を転換し、日米安保反対、自衛隊、国歌?国旗、反消費税の路線がくずれていく一方で被爆者援護法、水俣病患者救済、アイヌ文化振興法など政策をおこなった。（6）が最後に戦後50年の歴史的使命として、中国?韓国などアジア諸国の侵略戦争を認め、謝罪する「（7）」を出して退陣していった。

問題２

2009年の衆院選では、これが日本政治史で初めて国政選挙で（8）が圧倒的民意を得て政権交代した例となった。2009（平成2１）年の\o新語?流行語大賞新語?流行語大賞では「(9)」が選ばれ、\o鳩山由紀夫鳩山由紀夫内閣総理大臣が受賞した。しかし、2010（平成22）年\o5月28日5月28日から、(10)が連立離脱し、同年\o6月8日6月8日\o普天間基地移設問題（11）問題で\o鳩山由紀夫内閣鳩山由紀夫内閣が\o内閣総辞職総辞職した。後任の（12）\o菅内閣内閣が\o民主党(日本1998-)民主党と\o国民新党国民新党による民国連立政権も\o2011年2011年違法献金問題と震災復興と(13)の対策に追われることとなり、退陣を余儀なくされた。その次に成立した（14）政権は、菅政権以上に現実主義的路線を強め、消費税増税、環太平洋経済連携協定（TPP）の参加、そして対米随従路線をとったが、（15）の先送りで国民の信用を失った上に、脱党者が相次ぎ、民主党は空中分解し始めた。このように民主党を中心とした連立政権は3年3ヶ月という短命で終焉した。３代の民主党政権の軌跡を振り返りつつ、その失敗の原因は党としての統一された思想と実務能力の欠如と指摘されている。民主党の政権運営のまずさや\oマニフェストマニフェスト破りなどの要因によって政治不信は更に高まり