《日汉对照简明日本史》慕课资料第11章练习.doc

第１１章戦後日本の出発

一．四択問題

マッカーサーを最高司令官とした組織は？

A国際連盟

B極東委員会

C連合国軍最高司令官総司令部

D対日理事会

2.対日理事会のメンバーでない国は？

Aアメリカ

B中国

Cフランス

Dソ連

3.ＧＨＱが発した五大改革指令の内容でないもの

A労働組合の結成

B天皇の人間宣言

C経済の民主化

D婦人の解放

4.資産の凍結?解体が命じられた財閥でないのは？

A三井

B安田

C本田

D住友

5.極東委員会はどこに置かれたか？

A東京

Bワシントン

C北京

Dパリ

6.第二次農地改革で都府県?北海道においてどのくらいの面積を超えると買い上げられたか

A1町歩?4町歩

B3町歩?10町歩

C10町歩?15町歩

D30町歩?100町歩

7.日本国憲法で戦争放棄を掲げているのは何条か？

A第1条

B第5条

C第7条

D第9条

8.1946年の戦後初の衆議院議員総選挙で第一党になったのは？

A日本社会党

B日本共産党

C日本自由党

D自由民主党

9.平塚らいてうらによって結成されたものは？

A青鞜社

B明六社

C全国水平社

D黎明会

10.第2次世界大戦の終結の任務を期待され成立した内閣は？

A吉田茂

B東条英機

C小磯国昭

D鈴木貫太郎

1.C2.C3.B4.C5.A

6．A7.D8.D9．A10．D

二．穴埋問題

問題１

新憲法は大日本帝国憲法と比べて、内容を一新した画期的なものであった。(1)?（2）?（3）の3原則を明らかにし、国民が直接選挙する国会を「国権の最高機関」とするいっぽう、天皇は政治的機能を持たない「日本国民の統合の象徴」となった。国会は衆議院?参議院の二院からなり、議院内閣制となった。また第９条では（4）をかかげ、国際紛争解決の手段として武力を行使せず、そのための戦力は保持しないと定めたことは世界にも例がない。

問題２

1945年12月には（5）が制定され、労働者の団結権?団体交渉権?ストライキ権が保障された。さらに翌年に（6）、1947年には（7）が制定され（以上労働三法）、（8）が設置された。

問題３

分割占領下のドイツで緊張は頂点に達し、1949年ドイツは西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と東ドイツ（ドイツ民主共和国）に分断された。さらにこの年西側諸国は共同防衛組織として（9）を結成した。一方ソ連は、1949年に原爆開発に成功し、1955年には東欧８カ国友好協力相互援助条約（10）を結んだ。こうして核武装した東西両陣営が軍事的に対峙（たいじ）し、互いに勢力範囲の設定や軍備?経済力?イデオロギーなどあらゆる面で激しい争いを展開した。この対立を（11）と呼んでいる。

1主権在民

2平和主義

3基本的人権の尊重

4戦争放棄

5労働組合法

6労働関係調整法

7労働基準法

8労働省

9北大西洋条約機構

10ワルシャワ条約機構

11冷戦

三．記述問題

[1]第二次大戦後の民主化のなかで，米の生産をになった農村社会のあり方も大きく変化した。近代日本の農村社会に広く見られた寄生地主制について，その確立から第二次大戦後にいたる歴史的変化を，150字以内で記述せよ。

[2]次の文章を読み，下記の問いに答えよ。

敗戦後，財閥は，日本軍国主義の基盤になっていたという理由で，連合国軍総司令部（GHQ）によって(1)解体された。しかし，東西「冷戦」の激化にともなうGHQの占領政策の転換によって，財閥解体に示された(2)経済民主化政策は後退し，新しい企業集団が形成されるようになった。

問１下線部(1)について。財閥はどのようにして解体されたか，具体的に説明せよ。

問２下線部(2)について。新しい企業集団の特徴は幾つかあるが，経済民主化政策の後退との関連で，その特徴を１点述べよ。

[1]

地租改正で地主?小作関係が法認された上，地租が定額金納となったため，米価変動が農民生活に直接影響を及ぼし，松方デフレを機に農民の階層分化が進んで寄生地主制が確立した。しかし大正期に小作料引下げを求める小作争議が頻発し，日中戦争以降は小作料が制限されて寄生地主制は後退し，敗戦後に農地改革で解体された。?

[2]

問１．財閥資産の凍結を実施し，持株会社整理委員会によって財閥本社や財閥家族が所有していた株式を売却するとともに，財閥家族とその関係者を会社役員から追放した。

問２．過度経済力集中排除法の適用が緩和されて巨大独占企業がほぼ温存されたうえ，独占禁止法が緩和されたため，旧財閥系の大企業どうしの株式持ち合いが進んだ。