文化施设-大阪府.ppt

事業の継続性確保、人材交流と資金融通等による運営(一体化)効果の引出しには、 １．地方独立行政法人化による一体的運営 もしくは、 ２．公益法人による、事業の特性に配慮した指定管理者制度の活用 が選択肢となる。 １．対象施設を、府?市の3法人で、指定管理者制度等によって運営しているため、法人を超えた人材交流や資金の融通は困難。 ２．府の施設は公募で選定。現在は財団と民間事業者とのＪＶによる指定管理であるが、これまで民間事業者単独の応札は限定的だった。 ３．市の施設は非公募だが、人材採用では有期（短期）となり、応募者が激減。 ４．指定管理は条例設置施設の管理「代行」に過ぎず、法人の自主性の発揮や、臨機に柔軟な運営を行うには限界。 【改めて現状をみると】 今後の経営形態　～めざすべき方向と課題整理～ １．安定的な事業実施のための継続性確保 ?資料の保存と継承や継続的な調査?研究 ?準備期間を要する大規模展覧会等 ?寄託者など関係者との長期に渡る信頼関係の構築 ?有用な人材の安定的確保 ２．学芸人材の交流を基礎とした連携効果の引出し ?人材の異動等で業務の変化に臨機に対応 ?さまざまな業務経験を通じたマネジメント人材の育成 ?展覧会事業等における協働や広報手法の共有化と共同広報 ?学芸員相互の知識?経験?技術の交流 ３．施設等の相互利用や資金の効果的活用 ?他館の施設や設備の相互利用 ?資金の融通を通じた効果的でメリハリの利いた運営 ?本部を中心に寄付金や競争的資金を獲得し、各館へ配分 ４．自主性の発揮や意欲の出る体制づくり ?人事や資金面などで法人が自主性を発揮できる ?インセンティブの利く制度設計（利用料金制度） ?人材交流促進、能力に応じた評価?処遇 ０．何が問題か？ 　?従前の統合は「寄せ集め」の域を出ず、自館中心の発想が課題 【めざすべき方向】 　◆府博物館３施設 　◆市博物館３、美術館２、科学館１ 公立大学法人 今後の経営形態　 ～再編の手法と経営形態の選択肢～ 法人の再編?統合の選択肢 府の１法人と市の２法人を統合し博物館、美術館、科学館の施設運営と、文化財発掘調査事業を担う法人とする ◇府文化財発掘調査 ◇市文化財発掘調査 博物館群運営?文化財発掘調査　運営法人 　◆府博物館３施設 　◆市博物館３、美術館２、科学館１ 博物館群運営法人 ◇府文化財発掘調査 ◇市文化財発掘調査 文化財発掘調査法人 Ａ案 博物館群運営と文化財発掘調査事業を分離し、それぞれを担う二つの法人として府?市の業務を再編する Ｂ案の派生型として、文化財発掘調査部門を公立大学の附属研究機関とする。 【Ａ案】 一体型 【Ｂ案】 分離型 【Ｂ’案】 分離型 大学版 Ｂ案 Ｂ’ 案 事業の継続性を確保し、自立的、安定的な法人運営を実現するため、地方独立行政法人化 ＜課題＞ ①法令改正必要（文化財を含む場合は法改正必要） ②文化財部門の区分経理等、整理すべき課題あり 地方独立 行政法人 公益財団 法人 （指定管理） 経営形態の選択肢 事業特性に配慮しつつ、一体化効果を引出すため、公益財団法人による指定管理 ＜課題＞ ①公益法人の合併手続きが必要 ②公益認定の再審査が必要 公益財団法人 地方独立行政法人 根拠法 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律ほか 地方独立行政法人法 設立?合併 準則主義で誰でも設立可能、合併も可 地方自治体、合併は不可 法人認可 公益認定委員会による認定 国または都道府県による認可 基本となる財産 設立者の出捐金による基本財産 設立者による土地?建物などの出資 役員等と任免 理事長（理事の互選）、理事（評議員会選出）、監事（同）、評議員（第三者機関）、評議員会 理事長（設立団体の長）、理事（理事長）、監事（設立団体の長）、評価委員会（設立団体） 業務の範囲 公益を目的とする23事業で、その割合を50％以上保つ 法21条に定める6項目に限定 事業計画?報告 年度毎の計算書類、事業報告等の作成と開示、貸借対照表等の公告など 業務方法書、中期目標?同計画、年度計画?同評価、中期目標事業報告、財務諸表の認可?承認?受理など 運営費 料金、委託料、補助金等 料金、運営交付金等 剰余金 公益目的事業であれば留保可 利益剰余金として活用可 税制上の措置 法人税、所得税等の免除、寄付金控除 法人税、所得税等の免除 経営責任?監督 理事の経営責任、評議員の監督権が大きい 理事長の権限と責任が大きい 行政?議会の関与 行政庁による監督 議会の議決や評価委員会による評価と意見 まとめ 設立等が容易で、合併もでき、業務範囲が広い。業務執行に当たって理事会の責任と評議員会の監督権限が大きく、行政や議会による関与が少ない。業務改善のシステムが