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平成２３年生物資源経済学専攻修士論文発表会報告 日中食料品貿易における非関税障壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する研究　　　　　　　 　指導教員　　下渡敏治　教授 M1唐恒 生物資源経済専攻博士前期課程 論文の構成 はしがき 第１章　研究の目的と研究方法 第１節　研究の背景 第２節　研究の目的　 第３節　研究の方法 第２章　日中食品貿易の現状 第１節　データから見た日中食品貿易の現状と問題点 第２節　日中食品貿易摩擦の経緯 第３節　日本におけるポジティブリスト制度の導入 第３章　非関税障壁が中国産食品輸出に与える影響 第１節　日中食品貿易における非関税障壁 第２節　野菜、果物、水産品に対する輸出制限 第３節　生産コスト上昇による国際競争力の低下 第４章　中国産農産物輸出の非関税障壁の要因分析 第１節　輸入国日本側の要因 （１）　国内農業の保護 （２）　食品の安全問題 （３）　その他の要因 第２節　輸出国中国側の要因 （１）　農産物の標準化の未確立 （２）　食品生産と品質管理の欠陥 （３）　関連法規の未整備 第５章　中国の非関税障壁への対応方策 第１節　農産物及び食品安全システムの確立 第２節　有機農業生産の推進 第３節　新技術の開発 第４節　農産物の生産、加工、流通の品質管理体制の確立 終章　要約と結論 第１章　研究の目的と研究方法 研究の背景 １．現在、日本と中国との間では年間８０億ドル（約９千億円以上）にも達する農産物、食料が中国から日本に輸出されている、日本にとって中国はアメリカに次いで２番目に大きな食料の貿易相手国になっている。 2．しかしながら２０００年以降相次いで発生した中国産輸入食品による残留農薬問題や冷凍餃子問題などによって日本向けの食品輸出は大きく減少しており、特に日本政府が輸入食品に対してポジティブリスト制度を導入したことが日中間の食料品貿易に大きな影響を及ぼしており、中国からの食料品輸出に大きな打撃を与えているといわれている。中国国内では生産者や輸出業者あるいは政府内の担当部局でも日本のポジティブリスト制度は厳しすぎると言う声が多く聞かれる 研究の目的 本研究では、１９９０年代以降急速に拡大してきた日中間の食料品貿易に焦点をあてて、日中間で食料品の貿易が急速に増大していった背景と要因について整理したうえで、日中間における食料品貿易のうえで大きな非関税障壁となっているポジティブリスト制度に焦点をあてて、日本のポジティブリスト制度の内容を検討し、ポジティブリスト制度の導入が中国産の食料品輸出に与えた影響を分析すると共に、輸出国側である中国の農業生産や農産物流通にどのような変化とインパクトを与えたのかについて検討する。それを踏まえながら、日中間の食料品貿易と非関税障壁の削減に向けた今後の課題について検討し、日中間の食料品貿易全体の展望と課題を明らかにする 研究の方法 中国に進出している日系の食品企業と日中合弁会社を訪問し、食品企業の輸出に関する資料を収集、整理する。 中国の沿海地域（福建省）の食料品貿易企業の現状を調べる。ポジティブリストによって企業の生産や輸出がどのような影響を受けているのかを調べる 中国政府が発行している統計資料を分析する 表１．中国産農物の日本への輸出状況（２００１－２００８） 年 日本への輸出総額 （百万ドル） 増加率 （％） 農産物輸出総額 （百万ドル） 日本への輸出割合（％） ２００１ ５７．２ ５．７３ １５９．８ ３５．７８ ２００２ ５７．２ ０．００ １８０．２ ３１．７３ ２００３ ６０．４ ５．７１ ２１２．４ ２８．４６ ２００４ ７３．９ ２２．３１ ２３０．９ ３２．０２ ２００５ ７９．３ ７．２２ ２７１．８ ２９．１６ ２００６ ８２．１ ３．６０ ３１０．３ ２６．４７ ２００７ ８３．５ １．７０ ３６６．２ ２２．８０ ２００８ ７７．２ ー７．８０ ４０５．０ １９．１０ 2001年以降中国産農産物の日本向け輸出は年々増加傾向にある。しかし2008年の輸出額は減少した。 資料：中国農業統計年鑑 年度 ポジティブリスト制度とは？ 　平成１８年５月２９日までに施行された食品衛生法第１１条第3項において、第１項の食品の成分に係る規格が定められている場合を除き「農薬が人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事?食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない」とする規定に基づき導入された制度である