居宅介護等の国庫負担基準について.docVIP

参考資料 居宅介護等の国庫負担基準について 出典：厚生労働省１２月２６日全国課長会議 　　　サービスの地域格差が大きい中で、限られた国費を公平に配分する観点から、現在の市町村の支給実績、支援費制度の国庫補助基準額を勘案し、全国の9割程度の市町村の支給実績（月9.5万円）をカバーできるよう、設定する。 新たに制度化された重度障害者等包括支援の基準額については、現在の支援費制度における国庫補助水準の最高額（月約22万円）を超える水準とし、著しく重度の障害者に対する支給実績、施設入所等の報酬水準を勘案して設定する。 ○　国庫負担基準は、サービスの種類に応じ、障害程度区分ごとに設定することとし、各市町村に対し、各国庫負担基準額に障害程度区分ごとのサービス利用者数を乗じて得た額を上限として、国庫負担を行う。 ○　新制度移行に伴う経過措置等として、下記の措置を講じる。 　制度施行時点において、国庫負担基準を超える給付水準の市町村については、従前の補助実績に基づき、国庫負担を行う。 　平成20年度までの3年間は、すべての訪問系サービスに係る障害程度区分の基準額を合算して適用する。 　都道府県地域生活支援事業により、重度の障害者の割合が著しく高いために国庫負担基準を超過する小規模自治体等を対象に、一定の財政支援を行うことを可能とする。 ○　国庫負担基準額は、報酬基準と整合を図り、単位制とする。１単位10円を基本とし支援費と同じく、級地区分を設ける。 ＜国庫負担基準額＞ ○　各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「１単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。 ＜在宅で生活する者のうち、他制度?他のサービスを利用する場合＞ 　○　介護保険対象者、日中活動系サービス利用者については、それぞれ下記の基準額とする。 ○　なお、介護保険対象者、日中活動系サービス利用者のいずれにも該当する者については、下記の①?②のいずれか低い方の基準額を適用する。 　 ①　介護保険対象者の国庫負担基準額 ○　各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「１単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。 ②　日中活動系サービス利用者の国庫負担基準額 ○　各区分の国庫負担基準額（一人当たり月額）は、表の「単位数」に級地区分ごとに設定する「１単位当たりの単価」及び「各市町村の給付率」を乗じた額とする。 ※　区分１～区分５及び障害児については、前頁の(1)居宅介護対象者欄の単位と同じ ※　障害児については、前頁の (1)行動援護対象者欄の単位と同じ