０３．GDPに対するさまざまな見方（改訂）.pptVIP

* 　なお、日本の国民経済計算(System of National Accounts, SNA)は、2000年10月に93SNAという新しい算出方法に改訂されました。93SNAでは、雇用者所得は雇用者報酬へと、間接税は生産?輸入品に課される税へと名称が変更されています。また、これまで営業余剰には規模の小さい個人企業の利潤なども含まれていましたが、93SNAではこれが混合所得として、企業の営業余剰とは別に分類されることになりました。 * 次のテーマは、支出面からみた経済活動です。 * 　家計、企業、政府は、これら可処分所得を用いて、さまざまな支出をおこないます。GDPを支出の項目ごとにとらえ直したものが、支出面からみたGDPということになります。ここではまず、総需要(YD)について理解しましょう。 　生産活動への参加から得られた所得は、家計は自身の欲求を満たすために、また企業は投資などの生産活動上の必要を満たすために、また政府は政策上の必要を満たすために、最終生産物の購入へと支出します。 　最終的な生産物に対する需要として特に重要なのは、民間（家計と企業）の消費支出と投資支出です。 * 　民間消費（民間最終消費支出）とは、家計が最終消費財を購入するために所得を支出することをいいます。食料、衣料、電化製品などのモノに対する支出と、公共交通や娯楽などのサービスに対する支出とは、指標の上では区別されません。消費は英語ではConsumptionですのでふつうCの記号で表されます。 * 　民間投資（民間固定資本形成）は、Investmentの頭文字を取ってIと略されます。投資とは民間の経済主体が、収益をあげる目的で永きにわたって使用する最終投資財を購入するための支出をさします。　 　その1つは、家計の持ち家に対する住宅投資(I1)です。家計は自ら居住する住宅を建設することで、将来何十年にわたってその住宅から「住宅サービス」という収益を得ることができます。これは家計が「住宅」という資本ストックを増加させるのと同じです。 　もう1つは、企業の賃貸マンション等に対する住宅投資(I2)と、企業による設備投資(I3)です。民間企業が生産を増加させようとする場合、従来の生産設備を拡張したり、古くなった機械を新しい、性能の良い機械に取り替えたりする必要があります。機械や設備、建物を、マクロ経済学では物的な資本ストックと呼びますが、民間の企業が物的な資本ストックを増加させるために支出を行うことを設備投資と呼びます。　投資支出も所得を支出して財を購入する行為であり、その点では先ほどみた消費支出と同じです。ただ、消費支出と投資支出の違いは、購入した財の性質の違いによっています。先ほど消費の例で見た、食料や衣服などは、支出が行われた年の間にほぼ使い尽くされ、利用価値が引き出されるとみなされます。一方、生産設備や住宅などは、購入した年にすぐ使い尽くされるのではなく、将来にわたって利用し続けられ、少しずつ利用価値が引き出されます。 　なお、投資を、資本ストックを増加させる支出（固定資本形成）と定義すれば、私達が普段「投資」と呼んでいる、株式や債券の購入は，ここでいう投資とは違うものです。株式を購入した人から株式を発行した企業に，資金が移動するにすぎず、新たに生産された財の購入ではないからです。また、ある企業で利用されなくなった中古の機械などを別の企業が譲り受けた場合も、所有者が変わっただけですから、民間投資には含まれません。 * 　さらに、経済には民間経済主体（家計と企業）の他に、政府が存在します。政府も家計や企業と同様に、投資支出と消費支出を行います。ここでは、前者を政府投資支出（政府固定資本形成、G1）、後者を政府消費支出（政府最終消費支出、G2）と呼びます。 　代表的な政府消費支出としては、公務員への給与の支払いがあります。例えば、裁判官、警察官、消防士などの給与は政府が支払っていますが、彼らのサービスを政府が購入したと見なせるからです。他にも、政府が公務を行う上で必要な消耗品の購入費は、政府消費支出に分類されます。 * 　他方、政府投資支出は主に、公共事業を通じて高速道路やダムなどの社会資本の建設や整備、維持を目的とする支出です。国民経済計算上では、政府投資支出は民間投資支出とともに「国内総固定資本形成」に分類されます。 　マクロ経済学では、政府消費支出と政府投資支出をあわせて、政府を意味する英語のGovernmentの頭文字Gで表すことになっています。 　以上を一本の数式でまとめるなら、総需要＝消費＋投資＋政府支出、すなわち、 　　　　　　　YD=C+I+G となります。 * 　さて、現代では、各国の経済は他国の経済と財やサービスの取引を行ってい