气象庁‘紧急地震速报’.pptVIP

2006/07 　 『緊急地震速報』活用による企業内　ＩＴ自動防災システム導入にあたって 二次災害の防止－大きな“横揺れ”が来ることをいち早く皆様にお伝えし、被害を最少に！ 　 企業における地震防災対策の必要性 すべての従業員の「命」と会社という「財産」を守るために！ * Gakken Sta:Ful Co., Ltd. （株）学研ステイフル 「緊急地震速報」活用自動防災システム 商品御提案 御提案の背景 1995年の兵庫県南部地震（最大震度　7）では、家屋?家具類などの倒壊による圧迫死が犠牲者の全体の大部分を占めています。 東京消防庁の調べによると、2003年7月宮城県北部地震（最大震度　6強）、同年9月十勝沖地震（最大震度　6弱）及び2004年10月の新潟県中越地震（最大震度　6強）等の特徴として、家具類の転倒や落下物を原因とする負傷者が約３割から５割を占めています。＊1 この様に、震度５を上回るような強い地震に備えて、棚?家具等の転倒を防止、揺れによる落下物が生じないような措置を予め講じておく必要があります。 実際は建物の強度や避難経路にばかり意識が行ってしまい、地震発生直後の我々の身の回りにある危険への意識がほぼ皆無に近い状況です。 ＊１　–　出展：東京消防庁「家具類の転倒?落下防止対策推進委員会における検討結果」　平成17年３月 日本ではこの様に多くの地震が発生してます！ 緊急地震速報システムとは 2005/1/1以降30年間に 一定震度の地震が発生する確率 30年発生確率 震度６弱以上 30年発生確率 震度５弱以上 （参考） 震度５弱以上の観測回数 1996/10/1～2005/12/31 合計123回 回数 年平均 震度７ 1 0.1 震度6強 ４ 0.4 震度6弱 １８ 1.9 震度5強 31 3.4 震度５弱 69 7.5 －－－－－－－－－－ 123 13.3 出展：?緊急地震速報の本格運用に係る検討会?中間報告 平１８年５月 http://www.jma.go.jp/jma/press/0605/22b/chuukanhokoku.pdf から 緊急地震速報システムとは????? □ 震源近くの高感度地震計が捕らえた初期微動を素早く伝え、主要動到達前に、地震到来を通報したり、自動制御を行う事で、震災軽減を実現しようとするシステムです。 □ 地震波(Ｐ波=縦波?初期微動：秒速７ｋｍ、Ｓ波=横波?主要動：秒速４ｋｍ）の伝達速度の差(３Km/秒）を利用し、システム設置地点に、主要動が到達する推定時間や、到達地震の推定規模を算定し、通報や装置の制御を行います。 □ 情報データ伝達手段としては、取り組み中の種々の放送波や無線通信等がありますが、現在実用可能なものはＩＰ網（インターネット回線）です。 □ 緊急地震速報システムは、2006年8月1日から、事前訓練やシステムの限界を理解できる一部の業務市場に限定して商用配信の開始が決定しました。企業オフィス?工場、医療機関の手術や放射線治療室?医務室、教育機関の事務室、危険な工事現場などへのシステム販売が可能となり、新しい商材として動き出しました。 参考? http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkousenkoteikyonituite_.html ※高感度（ナウキャスト）地震計：全国で２０３箇所に設置済み（’06.3.30現在）（現在は約1,000箇所設置済） 　緊急地震速報システムについて □ 過去の大震災の教訓をいかして日本全国約 １０００ヶ所に高感度地震計が設置されています。 □ この地震計の２点以上からP波情報が発せられると気象庁は、緊急地震速報（①震源地の緯度、経度、深さ、②発生時刻、③マグニチュード：震源地情報）を関係諸機関にデジタル情報で発信します。 □ 本緊急地震速報システムは、気象庁が発信した震源地情報をサーバーで受信し、地震速報機が設置してある地点情報（緯度、経度、地面の増幅率）と地震震源地との位置関係から、後何秒後に当該地震が地震速報機の設置点に到達するかを知らせるシステムです。 気象庁 大学 防災科学技術研究所 産業技術総合研究所 海洋研究開発機構 ３３° ３４° ３５° ３６° 平成１６年９月５日２３時５７分　東海道沖 北緯３３度０８分、東経１３７度０８分、深さ４４㎞、Ｍ７.４ 50 0 100 km ７ ６強 ６弱 ５強 ５弱 ４ １３５° １３６° １３７