第10自动火灾报知设备.PDF

第10 自動火災報知設備（令第21条、規則第23条から第24条の２、条例第51条、平成９年告示第９号関係） １ 受信機 (1) 常用電源 常用電源は、交流電源によるものとし、次によること。 ア 電源の電圧及び容量が適正であること。 イ 定格電圧が60Ｖを超える受信機の金属製外箱は、努めて接地工事を施すこと。 ウ 電源は、専用回路とし、配電盤又は分電盤により、階別主開閉器の電源側から分岐すること。ただし、他 の消防用設備等の電源を自動火災報知設備の電源と共用する場合で、自動火災報知設備に障害を及ぼすおそ れがないときは、共用することができる。 エ 回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に各極を同時に開閉できる開閉器及び過電流遮断器（定格遮断電流20Ａ 以下のもの）を設けること。 オ 開閉器の表示は見やすい箇所とし、色は赤色とすること。● (2) 非常電源 第23 非常電源の例によるほか、受信機の予備電源が当該自動火災報知設備の非常電源として必要な容量以 上である場合は、非常電源を省略することができるものであること。 (3) 設置場所等 ア 温度又は湿度が高い場所、衝撃、振動等が激しい場所等、受信機の機能に影響を与える場所には設けない こと。 イ 操作上必要な空間を次により確保すること。● （ア）扉の開閉に支障のない位置とすること。 （イ）前面に１ｍ以上の空間をとること。 （ウ）背面に扉があるものは、点検に必要な空間を有すること。 ウ 地震動等の振動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。 エ １棟の建築物は、１台の受信機で監視するものであること。ただし、次のすべてに該当する場合は、この 限りでない。 （ア）同一敷地内に２以上の建築物（自動火災報知設備を設置するものに限る。（ウ）において同じ。）がある こと。 （イ）防災センター、守衛所等の集中的な管理ができる火災受信所があること。 （ウ）当該受信所と各建築物との間に、次に掲げる同時通話装置のいずれかが設けられていること。 ａ 非常電話 ｂ インターホーン ｃ 構内電話で緊急割込みの機能を有するもの オ 放送設備を設置する防火対象物にあっては、原則として、当該放送設備の操作部（遠隔操作器を含む。） と併設すること。● カ 受信機の設置場所と宿直室等が異なる場合は、当該宿直室等に副受信機又は音響装置を設けること。● (4) 機 器 ア 一の表示窓で複数の警戒区域を表示しないこと。 イ 煙感知器を接続させるものにあっては、原則として、蓄積式のものとすること。ただし、次のいずれかに 該当するものにあってはこの限りでない。 （ア）中継器又は感知器に蓄積式のものを設けた場合 （イ）二信号式受信機を設けた場合 202 （ウ）その他非火災報に対する措置を有効に講じた場合 ウ 増設工事等が予想される場合にあっては、受信機に余裕回線を残しておくこと。● エ 感知器等を他の設備と兼用するものにあっては、火災信号を他の設備の制御回路等を中継しないで表示す ること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で、兼用するものにあっては、この限りでない。 (5) 警戒区域 ア ２以上の独立した建築物にまたがらないこと。 イ 表示窓等には、警戒区域、名称等が適正に記入されていること。 ウ 警戒区域が二の階にわたる場合は、二の階にわたる警戒区域のいずれかの部分に階段、吹き抜け等が設け られていること。 エ 階段、傾斜路等にあっては、高さ45ｍ以下ごとに一の警戒区域とすること。ただし、地階（地階の階数が 一の防火対象物を除く。）の階段、傾斜路は、別警戒区域とすること。 オ 階段、傾斜路、エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類する場所が同一防火対象物に２以 上ある場所で、水平距離50ｍの範囲内にあるものにあっては、同一警戒区域とすることができる。 カ 階数が２以下の防火対象物の階段及び廊下、通路等は、当該階の居室の警