直辖海岸保全施设整备事业西国东地区.PDF

にしくにさき 直轄海岸保全施設整備事業 西国東地区 事業の概要 本事業は、大分県北東部、国東半島の西側に位置する豊後高田市の干拓地において、大規模地震及 び高潮による甚大な被害を防ぎ、自然災害から国民の生命・財産の保護及び農業生産の維持・安定を 図り、もって国土の保全に資するため、海岸保全施設の補強・改修を行うものである。 事業の目的・必要性 本地区は、昭和21年から昭和44年の国営干拓事業で築造された干拓地であり、背後地に広がる畑地 帯は優良農地として意欲的な農業生産活動が行われ、白ねぎは西日本を代表する一大生産地であり、 その他、葉たばこ、すいか、ぶどう等の収益性が高い営農が展開されている。 本地域は、南海トラフ及び周防灘断層帯地震の影響を受ける地域であるが、堤防等の施設は、必要 な耐震性能を有していないことから堤防の崩壊が危惧され、さらに砂質地盤の液状化被害も想定され ている。また、常襲する台風により、高潮による農作物等の被害が生じている。 このため、海岸保全施設に必要な機能の確保を目的とした整備を早急に行い、大規模地震及び高潮 による甚大な被害を防ぎ、自然災害から国民の生命・財産の保護及び農業生産の維持・安定を図り、 もって国土の保全に資するものである。 事業の効率性 ・総費用総便益比の算定 区 分 算定式 数 値 備 考 総費用(現在価値化) ①＝②＋③ 40,456百万円 当該事業による費用 ② 39,040百万円 当該事業費25,000百万円 その他費用 ③ 1,416百万円 評価期間（当該事業の工事期間＋50年) ④ 69年 工事期間平成30～48年度 総便益額(現在価値化) ⑤ 426,653百万円 総費用総便益比 ⑥＝⑤÷① 10.54 （注１）百万円単位で四捨五入しているため、数値は算定結果と合わない場合がある。 ・年効果額（便益額） 本事業の実施により、海岸保全施設に必要な機能が確保されることで、事業を実施しなかった場 合と比較して、年間3,291百万円相当の一般資産被害の減、5,923百万円相当の公共土木施設被害の 減などにより、年間9,213百万円相当の事業効果が見込まれ、国土保全及び農業経営の安定が図ら れる。 一般資産被害軽減額 3,291百万円 公共土木施設被害軽減額 5,923百万円 計 9,213百万円 （注１）百万円単位で四捨五入しているため、数値は算定結果と合わない場合がある。 日程・手続 平成29年度中に、海岸法第６条に基づき、直轄事業実施に関する海岸管理者への意見聴取及び公示 の手続を実施する予定。 事業に対する決議 平成28年9月30日に、大分県知事から直轄海岸保全施設整備事業「西国東地区」の着工要請が国 に提出。 その他 ・事業推進体制 平成29年8月25日に海岸保全施設整備「西国東地区」推進協議会を設立し、事業を推進。 （構成：大分県、豊後高田市、豊後高田地区土地改良区、呉崎干拓土地改良区、呉崎北部土地改良区 、真玉町土地改良区） ・維持管理体制 海岸管理者である大分県知事が管理。 評価担当部局 農村振興局防災課 概要図 １．防護面積 1,100ha ２．防護人口 1,710人 ３．主要工事計画 工 種 数 量