二酸化炭素回收贮藏安全性评似技术开发事业评似用资料-经济产业.PDF

第１回 平成２４年度ＣＯ２ 固定化・有効利用分野評価検討会 資料６－３ 二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業 評価用資料 平成２４年１１月１３日 経済産業省産業技術環境局地球環境連携・技術室 （公財）地球環境産業技術研究機構 （独）産業技術総合研究所 目 次 １．事業の目的・政策的位置付け 1 １―１ 事業の目的 1 １－２ 政策的位置付け 2 １－３ 国の関与の必要性 6 ２．研究開発等の目標 7 ２－１ 研究開発目標 7 ２－１－１ 全体目標設定 9 ２－１－２ 個別要素技術の目標設定 11 ３．成果、目標の達成度 16 ３- １ 成果 16 ３－１－１ 全体成果 16 ３－１－２ 個別要素技術成果 17 ３－１－３ 特許出願状況等 88 ３－２ 目標の達成度 111 ４．事業化、波及効果について 119 ４－１ 事業化の見通し 119 ４－２ 波及効果 119 ５．研究開発マネジメント・体制・資金・費用対効果 122 ５－１ 研究開発計画 122 ５－２ 研究開発実施者の事業体制・運営 123 ５－３ 資金配分 126 ５－４ 費用対効果 126 ５－５ 変化への対応 128 ５－６ 「国民との科学・技術対話」の推進 128 ６．中間評価結果 132 １．事業の目的・政策的位置付け １―１ 事業の目的 化石燃料は今後とも我が国の主要なエネルギーソースであり、持続的な経済 成長と地球温暖化防止の観点から、化石燃料の利用に伴う温室効果ガス排出の 削減技術の研究開発が求められている。大規模発生源から分離回収した二酸化 炭素 （以下「CO 」という。）を地下深部の塩水性帯水層 （以下「帯水層」とい 2 う。）に貯留する技術開発が地球温暖化対策の重要な選択肢の一つとして期待さ れ、先進国を中心に盛んに行なわれている。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2005 年にまとめた「二酸化炭素回 収・貯留（CCS）に関する特別報告書」では、世界全体における CO2 地中貯留 のポテンシャルが約2 兆トンと大きく、世界全体排出量の70 年分にも相当する と見込まれている。 また、国際エネルギー機関（IEA）の「エネルギー技術展望2012」では、CCS は、今後も長期的に極めて重要な役割を果たすとし、産業部門において大幅な CO2 排出量削減目標の達成を可能にする有望な技術であるとしている。さらに長 期的に気温上昇を2℃に抑えるシナリオにおいて、CCS は2050 年までのCO2 累 積削減量の最大20％を占めると試算され、もしCCS を放棄すれば、必要とされ る電力分野の追加投資額は40％増加し、今後40 年間で総額2 兆ドルに達すると している。 本事業は、大気中の CO2 濃度の急激な上昇を抑制させるため、火力発電所や 製鉄所等の大規模発生源から分離回収した CO2 を帯水層に長期的に安定かつ安 全に貯留する技術を開発することを目的としている。 CCS は油ガス田開発の技術を背景にしているが、温暖化対策の有効な技術と して世界的に展開していくには、CO2 地中貯留に係る安全性評価技術開発が重要 な意義をもち、社会に受け入れてもらう（社会的受容性）ためにも必要である。 我が国においては、2020 年頃から本格的に実用化することを目指し、国内外の 研究機関や大規模CO2 圧入プロジ