环境技术実证事业実施要领-环境.PDFVIP

環 境 技 術 実 証 事 業 実 施 要 領 平成２８年４月１日 環境省総合環境政策局総務課 環境研究技術室 序 総則 １．目的 環境技術実証事業（以下、「実証事業」という。）は、既に適用可能な段階に ありながら、その環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重 要な性能（以下、「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行わ れていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果 等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立 を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境 保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境 技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とする。 ２．「実証」の定義 本実証事業において「実証」とは、環境技術の開発者でも利用者でもない第 三者機関が、環境技術の環境保全効果等を試験等に基づき客観的なデータとし て示すことをいう。 「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認 証」とは異なる。 ３．実施体制 本実証事業においては、実証手法・体制が確立するまでの間及び新たな特定 技術実証については、手数料を徴収せず、国が費用の大部分を負担する（以下、 「国負担体制」という）。しかしながら、受益者負担の観点から、技術分野ご とに実証開始から２年間程度を目安として、技術実証を受けることを申請する 者（開発者、販売店等。以下、「実証申請者」という。）から手数料を徴収する 体制（以下、「手数料徴収体制」という）に移行する。 ４．対象技術分野 環境省は、本実証事業において対象とする技術分野について、技術の動向、 市場の要請、社会的必要性等を踏まえて設定する。また、「テーマ自由枠」に 応募された技術で、既存技術分野に属さない技術については、新たな特定技術 実証として設定する。 ５．データの活用 実証事業における技術実証のメリットを増すため、環境省においても、実証 済み技術の環境保全効果等データについて、本実証事業以外の事業等における 活用を積極的に検討することとする。 1 ６．実施方法に関する特例措置 環境省は、国負担体制から手数料徴収体制への移行に際し、なお解決すべき 課題がある場合には、当該技術分野の事業実施において、３の規定によらず、 手数料徴収体制への移行にそれらの課題の解決を優先し、国負担体制を継続す ることができる。ただし、この場合においても、環境技術実証事業運営委員会 及び技術実証検討会の助言を踏まえ、最低限の確認試験を行う等、可及的速や かな手数料徴収体制の確立に努めることとする。 ７．情報公開等に関する基本的考え方 環境省、実証運営機関及び実証機関は、本実証事業の実施に際し、各種メデ ィアを通じ情報公開に努めるとともに、各種イベント等を通じ普及啓発に努め ることとする。 環境省は、省内外の公的機関及び地方公共団体が実施する類似の環境関連の 技術実証制度や認証制度等についての情報を随時収集し、ウェブサイトを設置 する等、適切な情報提供に努めることとする。また、環境省は、海外の類似制 度についても、相互に情報交換に努め、本実証事業のウェブサイト等において 情報提供に努めることとする。 実施体制は以下のとおり。 ○ 国負担体制： テーマ自由枠 ○ 手数料徴収体制：中小水力発電技術分野、地球温暖化対策技術分野（照明 用エネルギー低減技術）、自然地域トイレし尿処理技術 分野、有機性排水処理技術分野、閉鎖性海域における水 環境改善技術分野、湖沼等水質浄化技術分野、ヒートア イランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減 等技術）、ヒートアイランド対策技術分野（地中熱・下