中国外资政策世界诸外国対中直接投资.docVIP

中国の外資政策と世界諸外国の対中直接投資 児島法人会青年部海外研修外国企業の投資ガイドライン規定1995年6月「外国企業投資ガイド ライン暫定規定」公布し外国企業投資ガイド ライン暫定規定ガイドライン規定第4条外国企業投資案件は奨励、許容、制限及び禁止の4項目に区分。奨励項目、制限項目及び禁止項目である外国企業投資案件は「外国企業投資産業指導リスト」に記載。 奨励項目、制限項目及び禁 止項目に属さない外国企業投資案件は、許容項目の外国企業投資案件と。許容項目の外国企業投資案件 は「外国企業投資産業指導 リスト」に記載しない。奨励項目第5条以下の状況のいずれかに属する案件は、奨励項目の外国企業投資案件 とする。(１)業新技術、農業総合開発及びエネルギー、交 通、重要原材料工業に属する案件(2)ハイテク、先進技術に属し、製品の性能を改善し、企業の技術的経済的収 益を向上させることができ、または国内の生産能力が不足している新設備、新材料の生産に属する案件(3)市場の需要に適合する もので、製品の品質を向上 させ、新市場を開拓し、または製品の国際競争力を増加させることのできる案件(4)新技術、新設備、エネルギー及び原材料を節約できる案件、資源の総合利用及び資源の再生並びに環境汚染防止に属する案件(5)中西部地区の労働力及び資源の優位を発揮でき、かつ国の産業政策に合致する案件(6)法律、行政法規で規定するその他の案件制限項目第6条　以下の状況のいずれかに属する案件は、制限項目の外国企業投資案件 とする。技術水準が遅れている案件資源の節約及び生態環境の改善に不利な案件保護採掘の実行を規定する特定鉱産物の探査、採掘に従事する案件国が段階的に開放する産業に属する案件法律、行政法規で規定するその他の案件禁止項目第7条　以下の状況のいずれかに属する案件は、禁止項目の外国企業投資案件とする。国の安全を脅かす、または社会公共の利益を損なう案件環境汚染をもたらし、天然資源を破壊し、または人体の健康を損なう案 大量の耕地を占用し、土地資源の保護、開発に不利な案件軍事施設の安全及び使用効果を脅かす案件わが国固有の製法または技術で生産する案件法律、行政法規で規定するその他の案件中国外商投資産業指導目録 中国外商投資産業指導目録2002年3月11日発布4月1日施行〈外商投資奨励産業リスト〈外商投資制限産業リスト〉外商投資企業禁止リスト〉年４月１２日採択年１０月３１日修正1993-1997年の間には中国はアメリカに次ぎ、世界２番目の対内直接投資大国になっていた。1998-2000 年には，東アジア金融危機の影響を受け、諸外国の対中投資は減ってきたが、ずっと４００億ドル以上の規模を維持してきた。総じて見ると、1979-２０００年には、実際利用額の統計で、外国直接投資合計は３４６６億ドルで、対外借款合計の１４７３億ドルを越え、外資利用総額５１８９億ドルの6６.８％を占めている。２００１年には、中国経済は世界経済減速の中で好調を続け、諸外国の対中直接投資も増加に転じ、投資額は４６８億４６００万ドルとな前年比１４．９％増加ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟に伴い、外資への各種規制が撤廃されることや、国内市場が成長することを見込み、各国の企業が投資を増やしている。 1998-2001年、アメリカは連続４年対中投資の２位を占めてきた。今年１―８月、アメリカの対中投資は件数2080件、契約投資額71．4億ドル?実際投資額34．7億ドル?前年同期比それぞれ25.6％，50.5％，31.6％を伸びました?2002年8月現在?アメリカの対中投資残高は件数3．6万件?契約額752．6億ドル?実際額383．6億ドルとなっている? （三）日本の対中投資 １、日本対中投資の発展（表3を参照） 中国は対外開放をしてから、ずっと日本の直接投資の導入に力を入れており、日本も対中投資を重視している。日本の対中投資は表3に示されている。 表3の統計で、日本の対中投資は90年代前期において迅速的な発展があった。1990-1997年、日本の対中投資額は5、3億ドルから４４、３億ドルに増加し、8、4倍を増えた。1992年から、中国はアメリカに次ぐ日本の第2位の対外直接投資対象国になり、アジアで最も多く日本の投資を受けた国ともなった。1998年年から日本の対中投資は減少に転じ、毎年ほぼ30億ドルの規模を推移していた。 2001年以来、中国世界工場の認識を踏まえ、日本の対中投資が急増に転じて、投資額は43.5億ドルに達し?前年より49％を伸び、1997年のレベルを回復した。今年上半期は引き続き増勢を保ち、投資額は20.45億ドルとなっている。 2001年末現在、日本の対中直接投資総額は322億ドルで、全体の8.0％を