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気候変動への賢い適応 － 地球温暖化影響・適応研究委員会報告書 － 2008 年 6 月 環境省 地球温暖化影響適応研究委員会 はじめに 2005 年に米国に上陸し 1700 名の死者を出したハリケーン、2003 年に数万人の死者を出し たとされるヨーロッパの熱波、6 年以上も干ばつの続くオーストラリア、2007 年、2008 年 にバングラデシュとミャンマーを襲い甚大な被害を引き起こした巨大サイクロン。このよう な異常気象にどの程度地球温暖化が寄与しているのか結論付けることは難しいのですが、今 後、地球温暖化が進むとこのような異常気象が増加すると科学的に予測されています。こう した報道を見て、日本でも地球温暖化によりいずれ何か大きな被害が生ずるのではないかと 漠然とした不安を持っている人も多いことでしょう。 異常気象による被害の報道に加えて、2007 年には IPCC が第4 次評価報告書の第 1、第 2、 第 3 作業部会報告書を順に発表し、11 月には統合報告書の発表を行いました。それと時期を 同じくして世界の人々の温暖化問題に対する関心は一気に高まりました。気候変動問題は、 気候変動枠組条約の関連だけでなく、水資源、食料、安全保障、生物多様性など、今や様々 な文脈で論じられています。 以前は、地球温暖化影響と言えば、アフリカのような低開発国、アジアのメガデルタ、小 島嶼国等の脆弱な地域で深刻になると考えられ、我が国のような先進国はまだまだ余裕があ ると思われてきました。しかし、ヨーロッパの熱波や北米のマツ枯れ、森林火災など先進国 でも被害が明らかとなり、今や日本でも身近な問題であるとの認識が高まっています。 我が国でも、2007 年夏は、熊谷市と多治見市で 40.9℃という観測史上初の最高気温を記 録したことは、記憶に新しい出来事です。また、農林水産省が農業関係の公立試験研究機関 に対して実施したアンケート調査によれば、すべての都道府県ですでに何らかの形で地球温 暖化が原因と考えられる影響は現れているとの回答が得られました。近年、身近な生き物、 水産資源などでも、様々な異変が報告されています。 このまま化石燃料に依存した文明を続けると 2100 年には世界平均気温が約4.0℃上昇する と予測されています。この地球温暖化は、今後、我が国にどんな悪影響をもたらすのでしょ うか。そして、私たちはどのような準備をして、この影響に対応していくべきでしょうか。 本報告書は、このような疑問に答えるために、三村信男教授を座長として各分野の専門家 43 人に集まっていただき、2007 年 10 月より約 8 ヶ月間、集中的な検討を行っていただきま した。地球温暖化は、気候と自然環境と社会システムのあらゆる方面に影響を与えます。科 学的知見を最大限活用して、将来状況を予測し、対応策を考えていく必要があります。 温暖化影響に対する適応の問題は、まだ比較的新しい問題であり、これまで我が国で体系 的な検討が行われたことはなかったのですが、今回の検討に当たっては、この新しく困難な 課題に数多くの研究者の協力を得ることができました。その協力により、本報告書は、今後、 我が国において地球温暖化の影響と適応を考えるための貴重な示唆を与えてくれるものと なりました。 i 特に、今回の報告の柱である「賢い適応」という考え方は、我が国が効果的で効率的な適 応策を実施するうえで極めて重要な考え方であり、今後、様々な分野での適応策の検討にあ たり、「賢い適応」の考え方をより具体化していくことが重要だと考えます。また、適応能 力が不十分で脆弱性の高い途上国においては地球温暖化への適応策の実施は喫緊の課題で すが、深刻な状況にあればあるほど「賢い適応」の考え方が役に立つと期待しております。 適応策は関係する幅広い諸機関の連携と協力によって実現されるものです。｢賢い適応｣ を実施するためには、既存の政策に地球温暖化の影響と適応の観点を組込み、計画的に事業 や対策を実施することが必要です。本報告書が、関係諸機関における適応策の検討にも役立 つとともに、地球温暖化の影響と適応の問題を共に考える礎となれば幸いです。 平成 20 年 6 月 18 日 環境省地球環境局長 南川秀樹