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山 本 深 雪 病院敷地内の施設に 「退院した」という安易なうねりが強まっています。 問題は地域で暮らすためのサポートが少ないこと、「自分らしく生きたい」と言う 勇気と自信を復活させていくようなことができる、地域からの情報・人手が少なすぎ ることです。こちらの予算を削っておいて、病院敷地内の施設に億単位の予算が新た につけられることはおかしい！ 今こそ厚生労働省声を届けましょう！ 【締め切り】 平成18年9月15日(金)まで 郵送の場合も必着 【意見提出先】 ○郵送先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会 ・援護局障害保健福祉部企画課 ○ＦＡＸ ０３－３５０２－０８９２ ○Ｅメール siensyourei1@mhlw.go.jp 【注意事項】 ・ 「障害者自立支援法に係る省令 ・告示で定める事項等」と明記 ・個人の場合は住所 ・氏名 ・年齢 ・職業を、法人の方は法人名 ・所在地を記載してくださ い。これらは、公表させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。（公 表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えてください。） ・なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承下さい。 【不明な点についての問い合わせ先】 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課 宮腰 ・松浦 ・鈴木 ・土岐 【代表電話】０３ （５２５３）１１１１ 【内線】３０１７・３０２２ ※ 電話による御意見は御遠慮下さいますようお願い致します。 電子政府の総合窓口 （e-Gov）の 「パブリックコメント （意見募集中案件一覧）」 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public に掲載されています。 案の公示日2006/8/24・案件番号495060088 「障害者自立支援法に係る省令 ・告示で定める事項等」に関する意見募集について 1 人権センターニュース （68号,70号）では 「精神病院敷地内の施設 （「地域移行型ホーム」 「退院支援施設」）に移り住むことは退院ではない！」との意見を掲載してきました。改めて 問題点を整理します。 ～病院敷内施設での暮らしは地域での暮らしではない！～ 人権センターにかかってくる電話の中には、病院敷地内の援護寮に住む方から 「退 院したい」という声もありました。敷地内の社会復帰施設に退院したとしても、ご本 人にとっては地域で暮らしているという実感がないのです。また、敷地内のグループ ホームからは 「日中はデイケア、夜はナイトケア、病棟からの訪問看護も来るので忙 しい」という声もあります。制度の上での住む場所をかえても、実際は病院の管理下 で暮らすことを退院 ・地域での暮らしとは言えません。 ～退院支援施設の何が問題か？～ ・定員規模は２０人以上６０人以下という入所施設なみの定員数の多さ ・原則個室、ではなく、４人部屋でもよい （介護保険における特別養護老人ホーム を新設する場合は 「原則個室」のルールが定められている） ・一方、今までの精神科の病棟と違うのは、スタッフの配置を、医師や看護スタッ フ中心から、生活支援員 （これは介護スタッフで充当できる・常勤は 1 人以上で よい）に変える点のみ。 ・利用期間が原則として２年～３年となっている。しかし、現在、病棟を転用して つくられることもある福祉ホームB型では、利用期間は5年としながらも、医師 の意見等によって利用期間が延長することができる。このようなことが退院支援 施設でも起ることは充分に予測できる。 ・ 地域移行のステップとして院内での訓練が本当に必要なのか。退院支援施設が長 期入院の患者さんにとってふさわしい支援であるという理由はどこにもない。逆 に、精神科リハビリテーション分野における必威体育精装版の研究成果からは、「まず実際に 地域のアパートや事業所に行って、そこでの生活や就労に必要な技術を、専門家 の援助を受けながら学ぶほうが、保護的な環境での訓練よりも、より実現適