公衆卫生国试形式.DOC

１，衛生行政 １）保健所の業務 　?人工動態統計の収集?整理?活用 　?地域保健、食品衛生、環境衛生、保健師、特殊な疾病などに関する事項 　?低出生体重児(2500g未満)の届出の受理 → 必要に応じて保健師の家庭訪問 　?小児慢性特定疾患にかかっている児童に対する訪問 ２）市町村保健センター 　?市町村レベルにおける健康作りを推進するための「場」 　?地域保健法において法定化 ３）宣言?憲章 　?アルマ?アタ宣言：プライマリヘルスケアの推進を唱う 　?オタワ憲章：ヘルスプロモーションの定義と方法 　?ヘルシンキ宣言：ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則 　?WHO憲章：健康の定義 ４）WHOについて 　?加盟国192ヶ国、ジュネーブに本部事務局 　?日本は西太平洋地域(地域事務局：マニラ)に属している 　?活動内容：伝染病対策、衛生統計、基準作り、技術協力、研究開発など 　?日本はWHOへの拠出金は全体の約19%で、米国に次いで第２位。 　?予防接種拡大計画：麻疹?ジフテリア?百日咳?ポリオ?破傷風?結核 　?世界ポリオ根絶計画 　?痘瘡根絶宣言 　?国際疾病分類(ICD-10) ５）日本の国際協力 　?JICA(国際協力事業団)：政府による二国間の資金?技術の贈与 　?NGOによる国際協力 　?国際協力銀行(JBIC)を介した有償資金協力、WHO等の国際機関への拠出 ２，衛生の主要指標 １）人口静態統計 　?国勢調査を人口静態統計として用いている 　?年少人口(0~14y)：14.2%、生産年齢人口(15~64y)：67.3%、老年人口(65y~)：18.5% 　?従属人口＝年少人口＋老年人口、従属人口指数＝従属人口÷生産年齢人口×100 　?老年化指数：老年人口÷年少人口×100 　?単独世帯?核家族世帯の増加に伴い、世帯数は増加している(平均世帯人口：2.74) ２）人口動態統計 　?出生、死亡、死産、婚姻、離婚、転入、転出に関する統計。5年ごとに行う。 　①出生 　?出生数：117万人。年々減少している。大都市とその周辺で出産率が低い。第1子が全出生のうちに占める割合は49%である。 　?合計特殊出産率：1.33。2.1を下回ると将来人口が減少する。 　?純再生産率：0.64。1を下回ると将来人口が減少する 　?人口増加率：0.16。年々減少している。 　②死亡 　?死亡数：98万人。 　?粗死亡率：7.7。高齢化に伴いゆるやかに増加中 　?死因別順位順に第1～5位)：悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎、不慮の事故 ?年齢調整死亡率の推移：脳血管疾患?心疾患の減少、男の悪性新生物の増加 ?部位別悪性新生物の年齢調整死亡率の推移 男：胃癌の減少、大腸?肺?前立腺癌の増加。H13年度においては、肺癌、胃癌、肝癌の順に多い 女：胃癌?子宮癌の減少、大腸?肺?乳癌の増加。H13年度においては、胃癌、大腸癌、肺癌の順に多い 　?年齢階級別死因順位(第1位のみ) 0歳 1～24歳 25～34歳 35～89歳 90歳以上 先天奇形、変形及び染色体異常 不慮の事故 自殺 悪性新生物 心疾患 　?不慮の事故の原因：上から順に交通事故、窒息、溺死及び溺水。0歳では窒息が多く、65歳以上では交通事故、窒息が多い。 　?妊産婦死亡：欧米諸国に比べて若干死亡率が高いが、着実に改善している。死因別では直接産科的死因が多い。 　③死産 　?死産：妊娠満12週以降の死児の出産。自然死産と人工死産に分類される。 (人工死産＞自然死産) 　?母親年齢別死産率：自然死産率は25～29歳で最も低く、人工死産率は30～34歳で最も低い。 　?人工妊娠中絶：母体保護法により妊娠満22週未満と定められている。人口動態統計においては妊娠満12週未満の人工妊娠中絶は人工死産に入らないため、人工妊娠中絶数(34万)は死産数(3万7千)を遙かに上回る。 　?周産期死亡率 　　妊娠満22週以降の死産数＋生後1週未満の死亡数(早期新生児死亡数)×1000 　　　　　　　　出産数(出生数＋妊娠満22週以降の死産数) 　?早期新生児死亡数：生後1週未満の死亡数。 　?新生児死亡数：生後4週未満の死亡数。 　?乳児死亡数：生後1年未満の死亡数。乳児死亡率?新生児死亡率は欧米諸国と比べて低い。 　?乳児死亡原因：先天奇形?変形及び染色体異常、周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害、不慮の事故、胎児及び新生児の出血性障害及び血液障害 　④生命表：人口動態統計をもとに作られる ３）国民生活基礎調査 　?国民の保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的な事項を世帯面から総合的に把握するための調査。 　?調査員が世帯を訪問し面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により毎年行われ